宮崎勝議員の質問と、政府の答弁

インターネット選挙が解禁された際、想定されていたのはメールやホームページを通じた選挙運動でした。それと現在のＳＮＳ選挙、動画共有サイトを中心とした選挙のありようは、当時の想定から大きく異なっているというふうに思います。ここで、いま一度、公選法の基本理念、基本思想に立ち返って考え方を整理する必要があるのではないかということで、今日は問題提起をさせていただきました次第であります。次に、政治資金規正法の在り方について伺いたいと思います。先般、予算委員会におきまして立憲の蓮舫議員が御指摘されたことにも関連をいたしますが、国会議員関係政治団体以外の政党支部等の在り方について質問させていただきます。公明党は先日、国民民主党さんとともに、企業・団体献金の受け手を各都道府県単位の政党支部に限る政治資金規正法改正案を国会に提出いたしました。