池畑浩太朗議員の質問と、政府の答弁

もっとも、これまでに示された実施規程案において、インターネット空間における偽情報、フェイクニュースの氾濫や外国からの介入等の対策については定まっておらず、現在進行中の与野党の選挙運動に関する協議会における議論や成案等をいかに反映させるかを含めて、政治的論点について早急に意見集約を図るべきだと考えております。衆参両院が足並みをそろえてしっかりと進んでいくことは不可欠であります。広報協の関係規程を決定し、広報協事務員、そしてその身分に関係する国会職員法等の関連法の改正を得なければ、憲法改正の国会発議にも国民投票にも進めません。永田町のあしき前例主義に拘泥することなく、直ちに国民投票法をめぐる諸課題の整備作業に入り、ゴールを見据えてギアを上げていくべきことを強く要望して、私の発言とさせていただきます。以上です。