ネット選挙の国会答弁と質疑

インターネットを利用した選挙運動につきましては、委員も参加されている選挙運動に関する各党協議会での議論を経て、ＡＩを利用して作成された画像などをインターネット上で頒布する者の表示義務を設けることや、大規模プラットフォーム事業者に対し選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務付けることなどを盛り込んだ議員立法が御党を含む与野党六党から国会に提出されて、衆議院で可決されました。 御指摘の内容はこの法案には盛り込まれてはいないのですが、衆議院政治改革に関する特別委員会で、法案を可決する際の附帯決議におきまして、インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告に係る規制の在り方については引き続き検討するものとするとされたと承知しております。

選挙時の偽・誤情報や悪質な誹謗中傷への対応については、選挙運動に関する各党協議会において、ＡＩを利用して作成された画像などをインターネット上で頒布する者の表示義務を設けることや、大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務づけることなどを盛り込んだ議員立法が検討されていると承知しています。 選挙におけるインターネットの利用の在り方につきましては、各党各会派で御議論いただくべき事柄でありますので、この各党協議会の状況をしっかり注視をしてまいりたいと思います。

また一方で、御指摘もございましたが、インターネットによる選挙運動も解禁されているという状況の中で、様々な選挙に関する情報が流通しているというところでございます。

三、憲法改正国民投票は、主権者である国民がその自由意思に基づいて最高法規の憲法を定める主権の行使であり、憲法改正国民投票における公平及び公正の確保は国民主権原理からの要請であることに鑑み、附則第四条第二号に関する検討においては、インターネット及びＡＩの急速な発展・普及とそれらの弊害などの国民の投票行動をめぐる劇的な情勢の変化を踏まえ、主権者たる国民の自由意思がゆがめられ、国民投票の結果が正当性を欠くこと等とならないよう、法改正を始めとす… 四、「選挙運動に関する各党協議会」における議論を経て、公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の改正により講じることとされた、①インターネット等を利用する方法によりＡＩを利用して作成された画像等が掲載された文書図画を頒布する者の表示義務、②選挙に関しインターネット等を利用する者の責務、③大規模特定電気通信役務提供者が講ずべき選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置、④大規模特定電気通信…

一、政府は、大規模特定電気通信役務提供者が講ずべき措置に関する指針を定めようとするときは、大規模特定電気通信役務提供者が役務の特性に応じ選挙の公正に対する悪影響を軽減するために必要な措置を適確に講ずることができるよう、「選挙運動に関する各党協議会」における議論を経て、その合意内容に基づき、公職の候補者に対する悪質な誹謗中傷等を含む選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減する措置について具体例を明記するとともに、虚偽の情… 三、インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告に係る規制の在り方については、引き続き検討するものとすること。

選挙において、ＳＮＳは有権者が気軽に多面的に参加する上で非常に重要なツールであり、自由な選挙運動を通じて活発に意見が交わされることは議会制民主主義にとって必要です。 本法案が、選挙に関してインターネットを利用する者に対して、虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にすることを禁止し、プラットフォーム事業者に対しては、違法、虚偽、事実をゆがめた情報の流通による悪影響を軽減するため必要な措置を講じなければならないとするのは、いずれも求められるものです。

これまで、きょう、四回目の議論ということになりますが、今回のネット選挙、公職選挙法の改正は、インターネットの選挙の解禁である、規制ではない、そういう大原則に沿って、今までいろいろな質問をしてまいりました。

質疑時間が終わりますので終わりにいたしますけれども、いずれにしろ、この問題も有権者にとってみれば、ネット選挙解禁ということで、政見放送もホームページ上に上げてしまうとか、また動画サイトに上げやすい環境によりなってきますし、心の部分でもなりやすくなってくると思いますので、そういった意味で、公選法上の問題があるのかどうかという点を最後お伺いして終わりにしたいんですが、著作権法上の問題があるということでございますので、そういった喚起も含めまし…

ぜひ、我が党は、例えば、こういったインターネット選挙解禁ということで、かなりいろいろな事例が出てきますので、あらかじめ選管に対して質問をして、文書で回答いただけるような仕組みというものも考えられないかということも提案はしてきているわけですけれども、やはり、できる限りわかりやすくということは、いずれにせよ必要だというふうに思っておりますので、我々、党を超えて、判断に迷うことがないようにしていきたいというふうに思っております。 今後、ネット選挙が解禁をしたときに、例えば、私が同僚の他の選挙区の候補者の方を応援するようなメッセージを送ってよいかどうか、あるいは、これは党幹部なんかでもそういうことがあり得る可能性はあると思うんですね。

本改正案では、政党などにということに限りますけれども、選挙期間中においても、まず選挙運動用の有料インターネット広告は何人も禁止ということにしておりますが、政党などに関しては、選挙期間中、当該政党などの選挙運動用ウエブサイトなりに直接リンクした有料インターネット広告は掲載することができるというふうにしております。 したがいまして、今、泉議員のお問いは、バナー広告そのものが選挙運動用バナー広告になるのか、それは禁止されていますからね、そうじゃないのか、それに支部長名が入っているとどうなのかというふうな問いだというふうに理解をいたしますが、選挙区支部長名が入っているからといって、それだけで直ちに選挙運動になるのだということは断言はしにくかろうと思いますけれども、あとは、やはりその様態などによって個別具体的に判断されるものだというふうにお答えをさせてい…

前回、私が質問させていただいたテキストバナー広告ということについて、ネット選挙の解禁の中の一つですけれども、きょうは資料を配付させていただいております。

業者の場合、インターネット選挙が始まれば、いろいろな業者が候補者側にアプローチもしてくるんだと思います。 そこには選挙運動にも似たような提案もあるかもしれませんし、もっとリアルに言うと、参考人で来ていただいた方の中で選挙プランナーという方があって、こういう方が選対の中に入ってインターネット関連の業務をすることが、今の御答弁だとだめになってしまうんじゃないのかなというふうにも思うわけです。

要は、主体的な選挙運動云々というところが非常に難しい線引きなんだと思っております。 これは、特に、給与を得て候補者のために活動をしている職員というか事務所員という立場でもあると思うわけですが、その秘書が、選挙中に指示された業務として、しかも包括的な指示ですね、このメールを、この文書を送っておいてくれではなくて、選挙対策本部の会議の中でこの候補者を当選させようという方針が決まり、あとは政策資料を渡され、その中で、最善を尽くしてくれという包括的な業務としてさまざまなインターネット対策を行う。

あくまでも、法の趣旨は、インターネットを利用する方法で、その書き込みをした、選挙運動用の書き込みをした方に連絡がとれるものを表示ということになっております。

さまざまな環境を整備して、広くこのネット選挙が公平公正に運用されるように我々も努めてまいることをお約束申し上げまして、質問を終わります。

御指摘のとおり、金のかからない選挙の実現というのは公職選挙法の大きな目的でございまして、提案者としてもその方向を目指していきたいと考えておりますし、実は、このインターネット解禁に向けての各党協議会でも、インターネット選挙運動を解禁しようという趣旨は、本来、金のかからない選挙がこれでさらに進むんじゃないのかということで我々はやろうということでやっております。 今種々御指摘がありました、各種選挙の候補者のお話がありましたけれども、現行法上も、今御指摘がありましたように、候補者については、候補者の人格、識見、政策等の争いではなくて、候補者の資金力の争いとなることを防止するために、選挙の公平公正を図るため選挙運動費用の上限が定められているのは御指摘のとおりでございます。

これは結局、ネット選挙の解禁の本質の一つは、私が思いますに、リアルなこれまでの選挙運動、リアルな世界と、いわゆるネットというバーチャルな世界、この二つの世界で選挙運動が行われるようになる、こういうことを意味しているんだろうと思います。 一方、当然、ネット選挙を解禁することによって、若い方々の選挙への参加の門戸が開くなど、その有用性はもちろんはかり知れないわけですから、非常に重要なことだと思うわけですが、そういう観点からしますと、例えば選挙運動費用の総額など外形的な制限というのをやはりはめておかねばならないのではないか、こういうことが重要になってくるんじゃないかと思うわけであります。

ツイッターなどウエブサイト等を利用する方法について、第三者も含めて一般の有権者の方々に幅広く解禁をしているのが自公維案ということで、その立場からお答えをいたしますが、選挙運動あるいは落選運動、ウエブサイトを利用してやっていいわけでございます。 何を表示しなければいけないかといいますと、正確に申し上げますが、「電子メールアドレスその他のインターネット等を利用する方法によりその者に」、書き込んだ人に「連絡をする際に必要となる情報」と。

それでは、インターネット選挙運動解禁について。 時代の変化に伴って、インターネット解禁は当然のことであるというふうには思っております。

インターネット選挙の解禁等、さまざまな議論が今、国会では行われております。

これも今、倫理選挙の特別委員会で議論は佳境を迎えているわけですけれども、ネット選挙を解禁していきたいという方向性は皆さん一致はしているものの、今我々の出している法案では、一般の方々についてもメールでの呼びかけも解禁する。 なぜフェイスブックで発信できることがメール配信では発信できないのかというところは、多くの疑問がインターネット関係者からも寄せられているというところがございます。

そもそもといえば、古い話ですけれども、総務省のＩＴ時代の選挙運動に関する研究会というのがございまして、これでは、ホームページについてのみ選挙運動手段として是認することとし、電子メールについては引き続き現行法の規制を適用することが適当であると言っております。 インターネットの解禁ということにおきましては、ホームページで表示されるコンテンツ、文書、写真、動画については、ビラ、ポスター、選挙はがきといった枚数と使用方法に制限がある法定文書以外で頒布が許される文書として認められることに関した質問など、また、善意の第三者が選挙違反に問われないようにしたいとは思いますけれども、その可能性の有無に関しまして質問をさせていただきたいと思います。

委員御指摘のとおり、おかしなことがたくさんあるかと思いますが、おかしなことを是正していくための大きな部分の第一歩が今回のネット選挙の解禁だろうというふうに思っております。 一つ、例を挙げますと、インターネットの解禁の中で、私たちは選挙後の御礼、挨拶、それは解禁をしていくということにいたしておりますが、それはいわゆるリアルの世界では解禁はされていない、禁止条項というふうになっております。

インターネットを選挙告示後、公示後に実際に使えるようになる、そのこと自体は我々は画期的なことというふうに思っておりますが、確かに、御指摘のように、その他の選挙運動として、我々が今まで行ってきたさまざまな活動あるいは広報物とのバランス、これはよく考える必要性が恐らく出てくるんだろうというふうに思います。

次に、今度はネット選挙の運動の自由化に踏み出すわけですけれども、それ以外の現実の選挙運動、リアルの世界といいますけれども、これはなかなか、さまざまな規制が残ってしまうわけですね。

佐々木先生の問題意識は、インターネット選挙運動の解禁とは直接関係はなかろうと思いますが、考え方としては、今、逢沢先生から発言があった内容と全く同じでございます。