小宮山泰子議員の質問と、政府の答弁

インターネット選挙の解禁等、さまざまな議論が今、国会では行われております。今回、公選法改正の後には、いわゆる〇増五減の選挙区割り変更の問題が控えております。私たち生活の党は、その前身である国民の生活が第一のときに、〇増五減案には反対をいたしました。また、第四十六回衆議院総選挙後に各地高裁に提訴された裁判では、〇増五減案では不十分であることを示す判決が出されております。そのもとで、今後ですけれども、五年ごとに、国勢調査の結果に応じて、また区割りの審議会の答申に沿って、自動的に定数配分が見直されることを法律に明記すべきであるという立場もとっております。国政選挙には多額の費用、六百億円、七百億円ほどが一回の国政選挙をするとかかる。小泉改革と言われるあの郵政解散のときは、二年間のうちに大体千五百億円の国費が使われました。当時、私、障害者自立支援法の反対をしておりました。