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小宮山泰子議員の質問と、政府の答弁
2013年4月5日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号。「インターネット選挙運動とSNS」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
質問
そもそもといえば、古い話ですけれども、総務省のＩＴ時代の選挙運動に関する研究会というのがございまして、これでは、ホームページについてのみ選挙運動手段として是認することとし、電子メールについては引き続き現行法の規制を適用することが適当であると言っております。今の質疑を聞いておりましても、さまざま、現実との違い等はまだいろいろ乗り越えられていないのかなという気もいたしますし、その中において、今回の両案の主な違いが、やはり電子メールの解禁範囲、全面なのか一部なのかというところにありますので、今までの質疑も、その点に関して随分と質問があったと思います。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
小宮山泰子議員の「インターネット選挙運動とSNS」のほかの質問
- 2013年4月11日 消費者問題に関する特別委員会
さて、最初に違法サイトの問題に少し触れさせていただきましたけれども、そうはいいましても、インターネットというものは、今… - 2013年4月9日 予算委員会
インターネット選挙の解禁等、さまざまな議論が今、国会では行われております。