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泉健太議員の質問と、政府の答弁
2013年4月11日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号。「インターネット選挙運動とSNS」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
要は、主体的な選挙運動云々というところが非常に難しい線引きなんだと思っております。まず一つは、秘書。いわゆる秘書というのにもいろいろありまして、公設秘書もあれば、政党の職員という秘書もあれば、あるいは後援会としてお金、給料が払われているという私設秘書もあれば、一概に秘書といっても、さまざまな立場の方が実はいる。そして、選挙の場合における労務者というのは割かしはっきり名簿に登録をされている人なわけなんですが、そうではない、この秘書という立場というのは、ある意味自由な活動が許容されているというのが現状ではないのかなと思います。その意味で、秘書というのは、例えば成り済ましの対象になるのかどうなのか。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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