給特法と教員の働き方は国会でどこまで来たか

給特法の附則等の明示をいただきました。 文部科学省では、昨年の給特法等の改正を踏まえまして、昨年の九月に文部科学大臣の指針におきまして過剰な苦情等への対応を学校以外が担うべき業務に位置付けをしまして、本年二月には、令和六年度、七年度に実施をしたモデル事業を通じて把握した全国の教育委員会における先行事例をまとめた事例集を作成をいたしました。

今般の教師の処遇改善に当たって、教師の職責や業務負担に応じた給与とする、そうした観点から教職調整額の率の引上げ等々を給特法改正において行っているわけでありますけれども、こうした恩恵といいますか、は当然養護教諭にも当たっているということであります。

このため、学校に対する過剰な苦情でありますとか、不当な要求への対応につきましては、文科省においても、改正給特法に基づく指針において教育委員会等の行政機関の責任と明記をすることで取組の方向性を示しているところであります。

それから、給特法の改正のその附則の中に、不当な要求等を行う保護者等への対応についてというようなことも実は記されております。

給特法の改正が昨年行われました。 ちょうど一年経過をしたところでありますけれども、この給特法改正の最大の狙いは教職員の長時間勤務を解消するとともに教師不足の状態を改善することであり、そのために処遇改善を図り、業務の見直しや負担軽減策を着実に実行していくことだと思っています。

何でそんなことを言っているかというと、何で、今回の例えば給特法の改正も含めて、養護教員だけ処遇改善がなぜ図られないのか。

私どもの団体は、六十四の都道府県、政令市のＰＴＡ連合会あるいは協議会から成り立っているわけですけれども、この六十四名の皆様が同じような意識を今持つように、研修会ですとかあるいはいろんな研究大会等で意識の醸成というのを図っておりますので、この温度感を同じ人が持って六十四の方々が伝えていっていただければ、少しずつですけれども進んでいくのではないのかなというふうに思いますし、今般の働き方改革、そして給特法の一部改正はそのきっかけになるのではな…

政府には、三年後の調査を踏まえて給特法の抜本的な見直しを図る制度設計を求めておきたいと、このように思います。

働き方改革、とりわけ学校現場を変えていくためには、一つとして教員の業務を削減していくこと、そして教職員定数の改善を図っていくこと、給特法の見直しを進めていくこと、これが対策の三つの柱であろうと、このように思い、長時間労働を着実に是正するための具体策を導き出す必要があると、このように申し上げてきたところです。 その中でも、とりわけ給特法につきましては、特別部会の第一回目から、私の方より、教員の時間意識を希薄化させている土台にこの給特法があるのであれば、もちろん見直しの対象にすべきではないかということを申し上げてきたところです。

今般の学校における働き方改革に関してなんですけれども、今年の一月二十五日に中央教育審議会から、前柴山大臣から発出をされた、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方針についてという答申が出されましたけれども、そもそも、今回の給特法の一部改正についてなんですが、働き方改革についての手段であるというふうにまずは認識をしておるということであります。 教育の目的、人格の完成を目指した、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身共に健康な国民の育成を期して行うには、保護者や先生方、特に私どもＰＴＡが一体となってこの給特法の一部改正も含めて推進していくことが必要かなというふうに思っております。

私は、斉藤ひでみという仮名で、昨年二月末から給特法の抜本見直しを求めるインターネット署名を開始し、本日時点で三万九千五十人分の声を集めております。 私は、五十年前に制定された給特法がどのような結果をもたらしたのかと見るにつけて、変形労働が制定された後、五十年後の教育現場が不安でいっぱいです。

本日は、そういった学校現場の声から、また、私自身、現在は休職専従でありますが、小学校教諭であるという立場から給特法改正案につきまして意見を述べさせていただければと存じます。

給特法のもと、労務管理意識が希薄になっているということでこのような悲しい過労死ということが起こっていることを、私たちは真剣に受けとめなければなりません。

給特法改正案の一年単位の変形労働時間制導入の問題について特に伺いたいと思います。

そのような自発的なというか、ここは給特法上の法的な評価ではなく、創意工夫のもと、熱意を持って、やりがいを持って先生がやっているものを奪うような改正である必要は全くないと思います。

給特法の抜本改正をしたときに、その原則にただ単純に戻すのがいいのかは十分検討するべきだろう。

給特法に関しましては、先ほども言いましたように、労務管理の不足ですとかいろいろなことが生じてきます。

現実にそぐわないということは歴然たる事実でございますので、現実をしっかり見ていただきまして、給特法に頼るのか頼らないのかということもございますが、どういう方法があるかということはしっかり御議論いただければということは思います。

給特法によって、我々、教職調整額ということで四％いただいているということでございますが、その給特法による教職調整額四％を含む人材確保法というものが根底にありまして、その人材確保法においては、教員にすぐれた人材を確保し、もって義務教育の水準の維持向上を図るという目的のためのものであるというふうに承知しております。

給特法の見直しにつきましては、私は詳しくは、専門家ではございませんので、私の経験からお話をさせていただきますと、きょうの資料にもありますけれども、夫が過労死をいたしまして、私たちが証明した時間外労働時間と認定された時間外労働時間について、六カ月で三百二十八時間十五分認められなかったという経緯がございました。 これは、給特法によって残業代が支払われないなどの労務管理不足が原因だと思いますし、また、自主的、自発的な仕事という部分が多くて、これだけの労働が認められないということは、亡くなった本人にとっても非常に悔しいことだと思います。

給特法の制度設計が、もう既にかなり時間がたっているもので、現状にそぐわないということは、それはそのとおりでございます。 しかし、かといって、では現状にそぐうように給特法を改正した場合どうなのかということも私ども承知しております。

御指摘のように、一つのことが全てを解決するわけではございませんし、我々も、教職員定数の問題とか給特法の問題とか、いろいろな問題がある中で、国に要望はありつつも、我々が今できることはきちんとアイデアを出して、できることがあるだろうということで、それを取り組んだ一つがこれでございます。

その際に、まずもって念頭に置くべきは、いわゆる給特法の抜本的な改正であり、その点に目を背け、そこを抜きに改正をしても、長時間労働の是正は不可能であると考えます。 公立学校の教員は、給特法により教職調整額を支給するかわりに、時間外労働手当などが支給されず、超勤四項目を除いて時間外労働を命じることはできないというのが建前であります。

本日は、そういった学校現場の声から、また、私自身、現在は休職専従ということでありますが、現職の小学校教諭であるという立場から、給特法改正案につきまして意見を述べさせていただければというふうに存じます。

その上で、さらにその本来の勤務の在り方、給特法も含めた議論ということが次の課題になって上がってくるんだろうというふうに思っております。

今まさにおっしゃられた給特法について非常に大きな問題意識を持っています。 なので、もうやることは山積みだと思っているんですけれども、そもそも大きなこの給特法のところから変えていかなくては、全くこの議論、一度もちゃんと進んだことがないわけです。