給特法と教員の働き方は国会でどこまで来たか

給特法の附則等の明示をいただきました。 文部科学省では、昨年の給特法等の改正を踏まえまして、昨年の九月に文部科学大臣の指針におきまして過剰な苦情等への対応を学校以外が担うべき業務に位置付けをしまして、本年二月には、令和六年度、七年度に実施をしたモデル事業を通じて把握した全国の教育委員会における先行事例をまとめた事例集を作成をいたしました。

今般の教師の処遇改善に当たって、教師の職責や業務負担に応じた給与とする、そうした観点から教職調整額の率の引上げ等々を給特法改正において行っているわけでありますけれども、こうした恩恵といいますか、は当然養護教諭にも当たっているということであります。

このため、学校に対する過剰な苦情でありますとか、不当な要求への対応につきましては、文科省においても、改正給特法に基づく指針において教育委員会等の行政機関の責任と明記をすることで取組の方向性を示しているところであります。

それから、給特法の改正のその附則の中に、不当な要求等を行う保護者等への対応についてというようなことも実は記されております。

給特法の改正が昨年行われました。 ちょうど一年経過をしたところでありますけれども、この給特法改正の最大の狙いは教職員の長時間勤務を解消するとともに教師不足の状態を改善することであり、そのために処遇改善を図り、業務の見直しや負担軽減策を着実に実行していくことだと思っています。

何でそんなことを言っているかというと、何で、今回の例えば給特法の改正も含めて、養護教員だけ処遇改善がなぜ図られないのか。

この部活動の指導、公立学校の教師が従事している場合におきまして、部活動の顧問の位置づけ等によりまして、教師が果たす任務として与えられると考えておりまして、このようなときには職務に当たるものと認識をしておりまして、公立学校の教師の職務につきましては、教師の判断によりまして所定の勤務時間外に行われる場合におきましては、給特法の仕組みにおいては、労働基準法上の労働時間とは言えませんが、学校教育活動に関する業務を行っている時間と整理されているも…

今回、給特法の改正の中で、教職調整額を一〇％に引き上げるということは、この人材確保法に基づいて、公務員の給与水準に優遇分がどの程度であったか、その最高水準というものを我々としては学校の困難度が増す中では一つ念頭に置いて、予算要求等をしたところでございます。

こうしたことから、自治体間の教師の本給の差は著しく大きくはならないとは考えてございますけれども、今回の給特法の改正によります教職調整額の引上げ、これに必要な財源につきましては、義務教育費国庫負担金や地方財政措置に計上をしっかりとしまして、地域間格差が生じないようにしながら教師の処遇改善に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

公立の教員の勤務条件に関しましては、この給特法によりまして、労働基準法の特別法、労働基準法と地方公務員法の特別法として制定をされているところでございます。 時間外在校等時間につきましては、労働基準法上の勤務時間を超えて教育活動で校務として教員が外形的に把握できる時間を、業務として職務を担っているという時間を捉えて、全体で在校等時間、そして、正規の勤務時間を超えるものを時間外在校等時間という整理をした上で、令和元年の給特法の改正でそれを指針に位置づけて、上限規制を設けたというところでございます。

給特法に基づきまして、条例に定めるところにより支給される教職調整額の範囲は、公立幼稚園の教員も対象となっているところでございます。

また、公立学校の教師について、給特法の仕組みにおきましては、所定の勤務時間外に行われる部活動指導の時間は、労働基準法上の労働時間とは言えませんが、学校教育活動に関する業務を行っている時間と整理されているものと考えています。

一審の地裁判決では、原告が自主的かつ自律的に行った業務につきましては、本件校長の指揮命令に基づいて行ったとは言えず、これに従事した時間は労働時間に当たらないとし、原告が行った個々の業務について、指揮命令に基づく部分とそうでない部分を明確に切り分けることが困難とした上で、個別具体に原告が主張した時間外の業務について検討がなされ、その一部については労働時間に当たると言うべきと示された上で、国賠法上の違法性を検討した結果、日常的に長時間にわた…

給特法の対象でございます公立の義務教育諸学校等とは、学校教育法第一条に定めるいわゆる一条校と言われるもののうち、初等中等教育段階から中等教育段階までの学校種でございます。 給特法制定時の人事院の意見の申出におきましては高等専門学校や専修学校が対象とされなかった具体的な経緯を遡って確認することは、人事院等にはなかなか難しいところでございますけれども、高等専門学校につきましては、高等教育機関であることと、給特法の対象である義務教育諸学校とは目的や性質が異なるものであり、法制上の扱いが異なっているものと考えております。

給特法制定時の経緯といたしまして、給特法の対象につきましては、人事院の意見の申出に従って法律の中身を決めていったところでございますけれども、人事院の意見の申出におきましては、高等専門学校や専修学校は対象となっておりません。 これらの学校については、そのため給特法の対象になっていないところでございます。

先ほども御説明しましたとおりでございますけれども、国立大学の法人化によりまして、国立学校の教員が給特法の対象外となったものでございます。

その後、国立大学の法人化によりまして、国立学校の教師につきましては、公務員法制から外れ、給特法の対象ではなくなりまして、民間の労働法制の下、給与等の労働条件は法人ごとの契約に基づき決定されることになったわけでございます。 このように、国立学校の教員が給特法対象外となりましたのは、国立大学の法人化によるものでございます。

給特法改正案の第八条第四項におきましては、全ての教育委員会が、文部科学省令で定めるところにより、業務量管理・健康確保措置実施計画の実施状況を公表することとしてございます。 また、公表の内容としましては、給特法改正案第八条第二項の規定によりまして、計画に定められる目標の達成状況や措置の実施状況が考えられるところでございます。

当時の経緯を調べてみましたところ、まず、文部省側が教師に対して時間外勤務を命ずる場合の基準といたしまして、試案という形で、時間外勤務命令を出せるもの九項目を提示をいたしまして、関係団体との数次の協議の中で、その項目数を減らすべきとの意見も踏まえる形で、給特法制定時に超勤いわゆる五項目を決めたわけです。 もう少し具体的に申し上げますと、この超勤四項目の決定に係る協議は、給特法が昭和四十六年に成立してから、五月に成立していましたから二か月以上かかっているわけでございますけれども、例えば、当初の文部省の試案に盛り込まれていました、学校が計画し実施するクラブ活動に関する業務につきまして、関係団体による、教師の自発的活動に関わる問題であり、超勤基準に入れなくても支障が起こらないといった意見を受けて、基準から取り下げることとなったなどの経緯があっ…

こうして法律案を御審議いただいている中にございまして、仮定のお話にお答えするのはなかなか困難な質問でございますが、今回の私どもの案に関しましては、中央教育審議会におきましても一年以上にわたりまして、給特法等の法制的な枠組みを含めまして、総合的な議論が行われました。 このため、給特法の仕組みを維持をした上で、教師を取り巻く環境整備を図る様々な方策を盛り込んだ改正案を御提出しているということを御理解いただきたく存じます。

過去の公立学校の教師の時間外労働に関する訴訟につきまして、網羅的に文部科学省が把握しているわけではございませんが、我々が把握してる限りにおきましては、給特法制定以降、公立学校の教員に労働基準法第三十七条による時間外勤務手当の支払い又は同法を超えた時間外勤務に対する国家賠償が命じられた判決はないと理解してございます。

そして、令和元年の給特法改正では、そうした上限のガイドラインを、まさに法律事項として、全ての都道府県の方で、これは条例とか規則というのを整備しなきゃいけませんけれども、それをしていただいて、この在校等時間というものを一つ捉えて、指針の中では、在校等時間から所定の勤務時間を除いた時間として時間外在校等時間ということを規定したところでございます。

本法案におきましては、令和十二年度までに教職調整額を一〇％まで確実に引き上げることが担保されているところでございまして、当該規定に基づき講じられている必要な措置といたしましては、給特法を廃止し、時間外勤務手当化することは想定をしておりません。

委員が先ほど触れていただきました、まさしくこれは十二月二十四日であったと思いますけれども、財務大臣そして文部科学大臣との折衝、そして大臣合意の中で、教師を取り巻く環境整備に関する合意においては、将来の給特法及び教職調整額の在り方については、文部科学省において、時間外在校等時間が月二十時間程度に到達するまでに、幅広い観点から諸課題の整理を行うというふうにされているところでございます。

繰り返しになりますが、文科省といたしましては、いわゆる超勤四項目に定める業務以外の時間外在校等時間は、給特法上、労働基準法上の労働時間とは言えないものと認識をしております。

申し訳ございません、繰り返しとなりますけれども、教師が週休日などに行う部活動に関しましては、給特法の仕組みの下では、労働基準法の労働時間とは言えませんが、学校教育活動に関する業務を行っていると整理をされているものでございまして、部活動指導に関わる手当は、その負担を考慮しながら、地方自治法の規定に基づいて支給されているものでございます。