発達障害 支援の国会答弁と質疑

さらに、三歳児健診で近視を含めた目の疾病や所見の有無を健診項目とし、その早期発見に努めるとともに、三歳児健診や五歳児健診の問診票や母子健康手帳の様式に子供のスマートフォンなどの長時間視聴に関する項目を設け、診察の際にメディア視聴の状況を確認し、保護者の気付きを促しています。

小耳症を含めた聴覚障害をお持ちのお子さんに対する早期かつ適切な療育の実現に向けては、医療や補聴器の進歩も踏まえつつ、個々の子供の状況に応じた専門的な支援体制の整備が重要であると認識しております。 障害者総合支援法における補装具費支給制度においては、障害者及び障害児の身体機能を補完、代替する用具として、補聴器を始めとする補装具の購入などに要する費用の一部を支給しております。

御指摘いただいたような胎児期の受傷により障害を負った子供さんも含めまして、障害のある子供とその御家族に対しては、地域の保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携して切れ目のない支援を行っていくことが重要であります。 こども家庭庁といたしましては、障害福祉サービス等報酬におきまして、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を利用した場合に要する費用の一部を負担しており、個々の利用者の状況に応じたサービスの利用が可能となっています。

さらに、こども家庭庁が、三年以内に五歳児健診の全自治体での導入を目指しておりまして、こうなりますと、ＡＤＨＤ児の子供の掘り起こしが進むことも予想される中で、製造販売業者に対しては、日本への供給量を大幅に増やしていただくことを政府としても働きかけていただきたいと思います。

まず、発達障害の一つと言われるＡＤＨＤ治療薬、コンサータの不足についてであります。 しかし、もう一年近くも、自立支援医療で一割負担のところを三割負担が強いられるなど、患者さんの、当事者の経済的負担は大変重いということでございます。

本日は、特別支援学校について質問いたします。 特別支援学校は、発達障害や知的障害など、様々な障害を持つ子供たちが学ぶ場です。

障害者雇用促進法における障害者は、心身の機能の障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者とされており、障害者手帳所持者に限らず、職業相談や職業紹介等の支援の対象となるものであり、これらの支援をしっかりと進めてまいります。 障害者に対する職場の理解を深めるための厚生労働省の取組として、各府省に対して、雇用セミナー、障害者雇用職場見学会など各種の支援策を実施するとともに、特に精神障害者、発達障害者については、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座により、職場の上司や同僚の方の理解の促進を図っているところです。

まず、無償化の対象となる子供でございますが、今般の措置によりまして、三歳から五歳までの全ての児童につきまして就学前の障害児の発達支援に係る利用料が無償となります。 それから次に、無償化の対象となる施設等の種類でございますけれども、障害児通所支援である児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援であり、このほか、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設についても対象になるものでございます。

場面緘黙症でございますが、顕在化しにくい発達障害の一つでございまして、厚生労働省といたしましても支援策を検討することが必要と考えております。 このため、委員御指摘いただきましたように、平成三十一年度の厚生労働科学研究費補助金事業におきまして、場面緘黙症、それから吃音、それからトゥレット症候群といった言語を用いるコミュニケーションに困難さを持つ発達障害の実態把握とその支援手法につきまして、二年掛けて調査研究を実施する予定でございます。

発達障害を早期に診断して、そして適切な支援につなげていくことのためにも、初診待機の解消ということは大変重要な課題でございます。 このため、発達障害の診断を行っていただいている専門性の高い医療機関において、この診断に要する時間をできるだけ短縮しようということでございまして、一つは、医療機関にアセスメント可能な医師以外の職員を新たに配置するという方策が一つ、それからもう一つは、医療機関の方で全てやっていただくということではなくて、アセスメントや保護者へのカウンセリングを地域の児童発達支援センター等の機関の方に委託をいたしまして、医療機関における速やかな診断につなげる…

平成三十年度からでございますが、障害児福祉計画の策定を自治体に義務付けておりまして、障害児の支援の提供体制を計画的に整備を進めているという状況でございます。 その中におきましては、障害児福祉計画では、都道府県及び市町村ごとに、地域における放課後等デイサービスを始めとする障害児通所支援の必要なサービスの見込み量、それから提供体制の確保ということに係る目標に関する事項を定めるということにしております。

まず前段の、就学前の外国人幼児に対する日本語指導の件でありますけれども、委員御指摘のとおり、就学前の時期から日本語ですとか日本の生活習慣に触れるようにするなど支援を行うということは、我々、幼児教育の重要性ということについて認識を深めているわけですけれども、そういった面でも非常に重要だというように考えております。 また、帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業の中で、小学校入学前の外国人幼児への日本語指導や保護者への就学ガイダンス、就学相談など、各自治体が行う取組に対して支援を行っているところであります。

発達障害のある児童生徒はどの学校にも在籍する可能性があり、各学校において適切な指導や必要な支援を受けられるようにしていくことが必要です。 特に、障害の早期発見については、適切な支援につながることで、自己肯定感の低下を防いだり、まさしく今委員が御指摘のような不登校などの二次的な課題を防いだりすることにつながるわけですから、非常に重要であると認識をしております。

先ほども申し上げましたとおり、障害児の支援体制については、障害児の早期発見、早期支援ということを進めるために、発達の気になる子ですとか、あるいは専門的な支援が必要な親子に対しましては、母子保健などの関係施策と連携を図りながら、切れ目のない支援を継続的に行いまして、保護者の気持ちに寄り添った丁寧なフォローアップということを行うことで、最終的には児童発達支援などの具体的な支援につなげていく、そういった初期の段階から最終段階に至る一連の体制を… そういうことから、最後のところの具体的な支援を行う段階である計画相談というところに特化した形でのガイドラインというものが現時点で効果的かどうかというところも含めまして、さまざまな要素を考慮しながら考えなければいけないだろうというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、障害児の支援体制に係る実態把握を今後行っていきたいと思っておりますので、それを通じて必要な施策を検討させていただきたいと思います。

乳幼児期の発達障害が疑われる子について、早期発見、早期支援ということは大変重要でございます。 このため、地域の中核的な支援施設である児童発達支援センター等を中心といたしまして、母子保健施策との連携を図り、乳幼児期からの切れ目のない連携体制の整備を進めているところでございます。

障害児支援策の中では、子供の障害を受け止め、前向きに捉えることができるようにするとともに、自分が独りぼっちで子育てをしているのではないことを実感し、保護者が子供に向き合うゆとりと自信を回復することを目指しています。 具体的には、三点申し上げたいと思いますが、障害者本人のみならず家族の負担軽減等の支援も重要であるとの認識の下に、児童発達支援、放課後等デイサービスなどの障害児サービスのメニューの充実、普及、これらのサービスにおいて、子育て等の悩みを保護者が自分だけで抱え込まないための相談対応、子供の育ちを支える力を付けるための家庭内養育支援といった支援、また、これらのサービスを中心に、自治体、学校、医療機関等の関係機関が連携して支援を行うことによる家族…

高等専修学校に対する文部科学省としての評価と、またその支援策というお尋ねかと思います。 地域の職業人材の輩出に貢献しておりますし、先生から御指摘のありましたとおり、発達障害のある生徒、その可能性のある生徒、また不登校経験者など、多様な事情を抱えた生徒を受け入れて、個に応じた指導を行うという取組が見られるところでございます。

児童発達支援管理責任者の養成につきましては、各都道府県におきまして研修を実施しているところでございます。

委員御指摘の放課後デイサービスの質の向上というところでございますけれども、放課後等デイサービスの質の向上におきましては、障害児の発達支援の観点から非常に重要な課題であると、そのように認識しておるところでございます。 （発言する者あり） これは厚生労働省になると思うんですが、厚生労働省としましては、平成三十年度障害福祉サービス等報酬改定の際に、放課後等デイサービスガイドラインを活用しまして事業者による支援の質の自己評価を行い、そして障害児の保護者による評価を受けて支援の質の改善を図ることとし、その評価及び改善の内容を公表することを、これを義務付けるとともに、人材の確保、育成を促進するため、平成三十年度報酬改定におきまして専門的な支援を行うための看護職…

さらには、精神発達障害者について、周囲の職員がその障害の特性を理解し、障害者の応援者となっていただくための精神・発達障害者しごとサポーター養成講座、こういった名前のセミナーでありますけれども、これを十月二十九日に開催をいたしました。 さらには、障害者の雇用の場を理解するということが重要でありますので、その障害者雇用職場の見学会、あるいは障害者の就労支援施設の見学会、これを今月中に開催する予定でございますし、障害者の働きやすい職場環境づくりや障害特性に応じた雇用管理に関して求められる各種取組について説明を行う障害者雇用セミナー、これを十二月四日に開催する予定でございます。

こういう中で、ハローワークにおきましては、精神保健福祉士などの資格を有する方を精神障害者雇用トータルサポーターとして配置をして求職者への職業相談などに対応するとともに、ジョブコーチが職場に出向いて職務や環境の改善の助言を実施をするといったこと、こういった個別の指導ないしは支援といったもののほかに、障害者の方と一緒に働く同僚、上司の方に向けて、障害に関する正しい理解を促して職場での応援者となっていただくための精神・発達障害者しごとサポータ… このジョブコーチ支援については、精神障害の方への支援というのは年々増加をしており、平成二十九年度は約千人の方に支援を申し上げているとともに、また、このしごとサポーター養成講座も、これは昨年の九月から始めたものでございますが、開始後の約半年間に三万四千人ほどの方に受講していただいて好評いただいているといったことで、徐々に実績を上げてきているところでございます。

知的障害、発達障害など、発達支援を必要とする子供さん方が虐待を受けることのないように家族への支援等をしっかりやっていくということ、特に早期に支援をしていくということ、これは大変重要であります。 乳幼児健診等で何らかの発達上の課題を発見した場合には、必要に応じて、児童発達支援や放課後等デイサービス等の障害福祉サービスにつなげ、子供や保護者に対する支援を行わせていただいております。

まず、放課後等デイサービスにつきましては、平成二十四年の制度創設以来、利用者や事業所の数が大幅に増加しておりまして、利潤を追求し支援の質が低い事業所がふえているという御指摘もあるなど、支援内容の適正化と質の向上が求められてまいりました。 こうしたことから、平成二十九年四月に指定基準等の見直しを行いまして、児童発達支援管理責任者の資格要件の見直し、さらには、人員配置基準を見直しまして、障害児支援等の経験者の配置などの措置を講じたところでございます。

今委員から御紹介ありましたように、この放課後等デイサービス、障害のあるお子さんの授業終了後の支援の場所として大変重要な役割を担っていると認識しておりますが、二十四年四月の制度創設以降、利用する障害児の数とか事業所の数、費用が大幅に増加しております。 そんな中で、利潤を追求して支援の質の低い事業所があるのではないかとか、あるいはテレビを見せているだけなど、適切ではないとも考えられる支援を行う事業所がふえているのではないかという指摘がありまして、支援内容の適正化とか質の向上が求められてきたところでございます。

今委員御指摘の勧告を受けまして、まず発達障害の早期発見については、乳幼児健診における好取組事例を収集、整理し市町村に周知をすること、また、保育所と学校間の情報の引継ぎと適切な支援の実施に関しましては、本年四月から適用されております改定保育所保育指針において、個々の子供の発達過程や障害の状態に応じて関係機関等との連携を踏まえた個別の指導計画の策定等の適切な対応を図ることが盛り込まれておりますので、その内容が小学校に適切に引き継がれるよう、… また、専門的医療機関の確保による受診機会の提供に関しましては、発達障害のある方が身近な場所で早期に診療を受けられるよう、地域で指導的な立場にある医師が地域のかかりつけ医に対し診療に関する研修を実施すること、平成三十年度からは新たに、地域のかかりつけ医等が専門医療機関において実地で発達障害の診療に関する研修を受ける機会の確保、専門医療機関を中心とした医療機関のネットワークの構築、こういった取組を実施をしております。

発達障害者支援に関する行政評価・監視の勧告では、文部科学省に対しましては、進学先への情報の引継ぎの重要性とともに、支援計画を始め必要な支援内容等が文書により適切に引き継がれるよう具体例を挙げて周知、また、発達段階に応じた行動観察に当たっての着眼点等を共通化した標準的なチェックリストの提示、そして、早期発見の重要性の周知徹底、健診時の具体的な取組方法の提示をすることなどについて勧告がなされたところでございます。 さらに、平成三十年の三月には、就学時健診における発達障害の発見の重要性や具体的な取組方法について新たに明記するなど、就学時の健康診断マニュアルの改訂を行いまして、これも各自治体に対して周知を図ったところでございます。