伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

支援の質を上げるための報酬改定のはずなのに、減収によって、悪徳なところではなくて手厚いケアを行っている事業者までが閉鎖に追い込まれてしまっては本末転倒であります。もとい、今の仕組みだと、手厚いサービスをして子供の生活力が上がると報酬が低くなってしまうという矛盾があります。親としては、できるようになったことというのをもちろん喜びたいのに、できないことを伝えないと支援を引き下げられてしまう、そういったのは本当に余りに無慈悲な、そういった制度設計になっているというふうに思います。最後に大臣、児童発達支援管理責任者の人材確保の問題があるというのは御存じでしょうか。先ほど斎藤先生の方からも学校の先生の産育休代替の課題というのがありましたけれども、児発管というんですけど、施設にこの児発管がいない場合、報酬が三〇％減算になってしまうんです。

児童発達支援管理責任者の養成につきましては、各都道府県におきまして研修を実施しているところでございます。各都道府県において、今後の事業者数の増加見込み等を踏まえ、この必要な養成数、これを確保する観点から定員や開催回数を設定しているもの、これは研修の定員ですね、や開催回数を設定しているものでございます。特に人口規模が大きな自治体におきましては、受講者の定員を増やしたり開催回数を増やすなどの対応を行っているものと承知をしております。また、平成三十一年度より、研修を基礎研修、実践研修に分けまして段階的なスキルアップを図るとともに、五年ごとの更新研修を新たに設ける、あるいはこれまで分野別に研修を修了する必要があった就労、介護など重複のあるところを、これを分野を統一していこうというその見直しを予定しているところでございます。一方で、委員御指摘のように、研修の受講を希望しているにもかかわらず受講がで…