発達障害 支援の国会答弁と質疑

さらに、三歳児健診で近視を含めた目の疾病や所見の有無を健診項目とし、その早期発見に努めるとともに、三歳児健診や五歳児健診の問診票や母子健康手帳の様式に子供のスマートフォンなどの長時間視聴に関する項目を設け、診察の際にメディア視聴の状況を確認し、保護者の気付きを促しています。

小耳症を含めた聴覚障害をお持ちのお子さんに対する早期かつ適切な療育の実現に向けては、医療や補聴器の進歩も踏まえつつ、個々の子供の状況に応じた専門的な支援体制の整備が重要であると認識しております。 障害者総合支援法における補装具費支給制度においては、障害者及び障害児の身体機能を補完、代替する用具として、補聴器を始めとする補装具の購入などに要する費用の一部を支給しております。

御指摘いただいたような胎児期の受傷により障害を負った子供さんも含めまして、障害のある子供とその御家族に対しては、地域の保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携して切れ目のない支援を行っていくことが重要であります。 こども家庭庁といたしましては、障害福祉サービス等報酬におきまして、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を利用した場合に要する費用の一部を負担しており、個々の利用者の状況に応じたサービスの利用が可能となっています。

さらに、こども家庭庁が、三年以内に五歳児健診の全自治体での導入を目指しておりまして、こうなりますと、ＡＤＨＤ児の子供の掘り起こしが進むことも予想される中で、製造販売業者に対しては、日本への供給量を大幅に増やしていただくことを政府としても働きかけていただきたいと思います。

まず、発達障害の一つと言われるＡＤＨＤ治療薬、コンサータの不足についてであります。 しかし、もう一年近くも、自立支援医療で一割負担のところを三割負担が強いられるなど、患者さんの、当事者の経済的負担は大変重いということでございます。

本日は、特別支援学校について質問いたします。 特別支援学校は、発達障害や知的障害など、様々な障害を持つ子供たちが学ぶ場です。

都道府県等により養成された手話通訳者につきましては、主として聴覚障害者の意思疎通を支援するために派遣されており、また、自治体の窓口等に配置されることが期待されておりまして、その経費に対して国が財政支援を行っているところでございます。 それから、今回、令和三年の障害報酬改定で、障害児通所支援関係、障害児童発達支援と放課後デイサービスにつきましては、児童指導員等加配加算に手話通訳士と手話通訳者の方を配置した場合の、そこを対象に加えさせていただいております。

また、医療的ケア児の受入れ体制につきましては、児童発達支援において、これまで医療的ケア児を受け入れたときの基本報酬が一般の障害児の方と同じであったということによりまして、受入れの裾野が十分に広がってこなかった状況があったと認識しております。 このため、令和三年度障害福祉サービス等報酬改定におきまして、児童発達支援及び放課後等デイサービスにつきましては、医療的ケア児の医療の必要性の程度に応じて看護職員を配置した上で、医療的ケア児を受け入れた場合の基本報酬につきまして引上げ等を行い、医療的ケア児に対する支援を強化させていただきました。

委員ただいま御指摘のとおり、更生保護施設に入所する少年、虐待被害や、また発達障害等の様々な困難を抱えておられまして、集団生活におきましての配慮、また家庭環境の改善のための家族調整、また医療・福祉サービスの受給に向けた支援など、その処遇、また支援に一層の困難を伴う、こうした少年が多いということ、これは現実であります。 そのために、処遇、また支援に困難を伴う少年への対応に日常的に追われ、疲弊をしている現場の声も伺っているところでございます。

文部科学省におきましては、引き続きこの高等学校におきます通級による指導を担当する教員の加配の充実を図るとともに、あわせまして、担当する教員に対して免許法認定講習を活用した自立活動や発達障害に関する知識、技能の習得の促進や、発達障害の可能性のある児童生徒に対する指導経験の浅い教員の専門性向上に係る支援の構築に関する研究の実施、さらには通級による指導を担当する教師のための参考資料の周知等を行うことによりまして、通級による指導担当、失礼しまし… 先ほど申し上げたとおり、三十年度に制度スタートして、元年度でようやく各県少なくとも一校は設置されて、二年度も拡充され、今年度も更に拡充をされてきておりますので、この理解推進とともに、委員から御指摘のあった専門性の観点での支援もしっかりと文科省として努めてまいりたいと思います。

まず、小中学校において、平成二十九年三月に義務標準法を改正し、発達障害などの障害を持つ児童生徒に対する通級指導を行うための加配定数について、対象となる児童生徒数に応じて算定されるいわゆる基礎定数化を図り、平成二十九年度から十年間で計画的に改善することとしました。 また、外部人材においても積極的に導入することとし、通常の学級において子供の学習活動上のサポート等を行う特別支援教育支援員の配置や、看護師、外部専門家等の配置に係る財政的支援を行っております。

小学校等においては、自閉症、情緒障害、学習障害、注意欠陥多動性障害等の発達障害により特別の支援を受ける児童生徒数は増加しております。 様々指摘ございますが、私どもとしては、発達障害により特別の指導を受ける児童生徒の増加の背景としては、一つは、通級による指導あるいは特別支援学級等といった一人一人の教育的ニーズに対応した多様な学びの場の整備が進んできたこと、また二つ目としては、早期からの教育相談や就学相談が充実してきたことにより特別支援教育への理解が進んできたことなどが考えられるとしているところでございます。

先ほども申し上げましたように、発達障害者の方が自立して生活を送るということは大変重要でございます。 私ども、先ほども申し上げました発達障害者支援センター、ここでは発達障害者の方々の御相談に応じるとともに、教育とか医療、保健等の関係機関と連携しながら、専門的な知見に基づいて支援をさせていただいているわけでございます。

発達障害児の皆様方の自立支援に向けて、関係機関との連携の下に、地域での総合的な支援体制の整備を進めることが非常に重要だと考えております。 このため、都道府県、指定都市に設置されます発達障害者支援センターにおいて発達障害者及びその家族の方からの御相談に応じるとともに、教育、医療、保健等の関係機関と連携しながら、専門的知見に基づく助言を行っております。

今議員から御指摘ございましたように、発達障害児の保護者について、発達障害の受容に対する相談援助等を含めて、その支援体制を構築していくことは極めて重要というふうに認識しております。 本年四月から、令和三年度障害福祉サービス報酬改定におきまして、児童発達支援や放課後等デイサービスを行う事業者においても家族支援に係る取組が推進されるよう、事業者で保護者に対する個別の相談援助を行ったときの加算の単位の引上げという充実を図るほか、新たに、グループでの面談やペアレントトレーニング等を実施したときの加算を創設するというようなことを行っております。

発達障害のある方々につきましては、平成十七年の発達障害者支援法施行後、障害福祉サービス等の充実や地域における支援体制の整備が進むとともに、発達障害に関する社会的認知が大きく広がってきております。 こうした社会的認知の広がりに伴い、従来は育てづらさ、生きづらさを抱えていても自覚する機会がなかった方々も含めまして、相談支援等の機関につながり、必要な支援が提供されるようになってきたため、一般的に増加したと捉えられているものと承知しております。

まず、地域の小学校の通常の学級にも発達障害などの障害のある子供たちが在籍をしており、障害の特性などに応じ、必要な支援を受けながら学んでいます。 三十五人学級が実現することにより、こうした子供たちに対してもよりきめの細かい支援を行うことが可能となることから、今回の少人数学級は、先生御指摘のとおり、特別支援教育の観点からも大変意義深いことであると考えております。

ただ一方で、今委員から御指摘のあった、いわゆる基礎定数化される三千人以外に約千人ぐらいが減るではないかと御指摘ございましたけれど、特に大きなのが特別支援のところと、ここにつきましては、平成二十九年に本委員会でも御審議いただいて法改正をいただいた、通級、小中学校で特別支援教育の必要な、特別支援学級ほどの重い障害ではないけれども、発達障害とか、あるいは低学年だと言語ですね、言葉の構音障害、吃音障害のある子供たちに対して週に数時間だけ取り出し… これを今、法改正をいただいてから十年掛けて全体を加配から基礎定数化をしている途上でございまして、先ほど特別支援で約六百ぐらい減ったというのは全てその部分でございまして、基礎定数化し、さらに、それでも通級ニーズに足りないので増やしているようなところがございます。

こうした状況を踏まえ、昨年末に取りまとめた病床確保のための政策パッケージも活用しながら、各地域における病床の効率的な運用を促すため、重症、中等症、回復患者の受入れ等の医療機能ごとの役割分担の徹底や、地域の実情に応じた転院支援の仕組みの整備等、これまで以上に地域の医療関係者と連携して、医療提供体制の整備を進めることに加え、自宅や宿泊施設で療養中の方の健康確保のための体制を構築してまいります。 新設した産業雇用安定助成金による在籍型出向への支援や、新たな分野への円滑な労働移動支援、求職者への就労支援などを充実させるとともに、雇用が不安定な状況に置かれている方のステップアップを効果的に支援できるよう、求職者支援制度の運用改善等にも取り組んでまいります。

こうした状況を踏まえ、昨年末に取りまとめた病床確保のための政策パッケージも活用しながら、各地域における病床の効率的な運用を促すため、重症、中等症、回復患者の受入れ等の医療機能ごとの役割分担の徹底や、地域の実情に応じた転院支援の仕組みの整備等、これまで以上に地域の医療関係者と連携して、医療提供体制の整備を進めることに加え、自宅や宿泊施設で療養中の方の健康確保のための体制を構築してまいります。 新設した産業雇用安定助成金による在籍型出向への支援や、新たな分野への円滑な労働移動支援、求職者への就労支援などを充実させるとともに、雇用が不安定な状況に置かれている方のステップアップを効果的に支援できるよう、求職者支援制度の運用改善等にも取り組んでまいります。

あわせて、衆議院でもちょっと触れたのであえて申し上げさせていただきたいと思うんですけれど、斎藤先生の御質問で教員の皆さんの負担軽減考えろという中で、教育実習制度の在り方、これ議員立法でかつて作っていただいた介護体験七日間というのが、私、是非この特別支援が必要な学校現場を学んでいただいた方が、介護現場が無駄だとは言いませんけど、それはそれで一定程度のボリュームがあっていいと思うんですけど、全て介護現場で実習を過ごすというその時間が、学生に…

こうした背景も踏まえまして、教育職員免許法等の改正によりまして、平成三十一年度から、特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解というのが必修科目となっております。 したがって、それを専門にするというよりは、私は、例えば、教育におけるＩＣＴの活用であるとか、発達障害、学習障害についての基本的な理解であるとか、こうした日本語指導を必要とする子供たちへの対応といったものは、専門というより、これからの時代、いわば全ての先生方に必要になってくる能力であろうかなと思っております。

ただいま御紹介いただきました資料に基づきます定数については、小学校の高学年におきます教科担任制を充実するためのものと、それから、四年ほど前から進めております標準法の改正を年次で、十年計画で進めている、発達障害など障害のある児童生徒への通級、それから外国人児童生徒に対する日本語指導の充実などと、それと併せて自然減を加味した数字がお手元で委員から配付された資料のものでございます。 一方で、御質問にありましたコロナの中でということでございますが、大きく言うと二つありまして、一つは、現時点ではですね、現時点では補正で、補正予算で応援をいただいて、約三千七百人、二次補正予算で教員の加配その他のスクールサポートスタッフ等を御支援いただいていること。

年初来の対策の経験を生かして、感染リスクや重症化リスクに応じためり張りの利いた感染対策を講じるとともに、本年八月に政府対策本部で決定した今後の取組に沿って、一・六兆円の予備費等を活用して医療機関への支援に万全を期すとともに、保健所の体制強化についても引き続き取り組んでまいります。 雇用の維持、継続に向けた支援を含め、新たな日常の下での経済社会活動に適合した雇用就業機会の確保と生活の支援に取り組んでまいります。

年初来の対策の経験を生かして、感染リスクや重症化リスクに応じためり張りのきいた感染対策を講じるとともに、本年八月に政府対策本部で決定した今後の取組に沿って、一・六兆円の予備費等を活用して医療機関への支援に万全を期すとともに、保健所の体制強化についても引き続き取り組んでまいります。 雇用の維持、継続に向けた支援を含め、新たな日常のもとでの経済社会活動に適合した雇用、就業機会の確保と生活の支援に取り組んでまいります。

御質問のいわゆる読書バリアフリー法でございますが、これは、視覚障害を始めといたしまして、発達障害や肢体不自由等の障害のある方々の読書環境の整備を進めるために昨年六月に議員立法により成立した法律でございます。 今後でございますが、本法や基本計画に基づきまして、文部科学省と連携して、点字図書ですとか音訳図書、こういったものの製作支援、あるいはインターネットを利用した書籍の利用サービスの提供体制の強化など関係施策の充実に取り組みたいと考えておりまして、障害の有無にかかわらず、読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会を実現に努力してまいりたいと考えてございます。