田村憲久の答弁

年初来の対策の経験を生かして、感染リスクや重症化リスクに応じためり張りの利いた感染対策を講じるとともに、本年八月に政府対策本部で決定した今後の取組に沿って、一・六兆円の予備費等を活用して医療機関への支援に万全を期すとともに、保健所の体制強化についても引き続き取り組んでまいります。秋冬の季節性インフルエンザの流行期を見据え、発熱等の症状がある方が、身近な医療機関に直接電話相談し、地域の診療・検査医療機関を受診する仕組みに変え、確実に医療機関を受診できる体制を確保してまいります。また、抗原簡易キットによる検査も大幅に拡充してまいります。ワクチンについては、予備費も活用し、来年前半までに全ての国民の皆様に提供できる数量の確保を目指します。承認審査に際しては、安全性、有効性等を適切に確認してまいります。また、円滑な接種を実施するための体制の整備や、ワクチンの使用による健康被害等に係る損失を政府が…