発達障害 支援の国会答弁と質疑

さらに、三歳児健診で近視を含めた目の疾病や所見の有無を健診項目とし、その早期発見に努めるとともに、三歳児健診や五歳児健診の問診票や母子健康手帳の様式に子供のスマートフォンなどの長時間視聴に関する項目を設け、診察の際にメディア視聴の状況を確認し、保護者の気付きを促しています。

小耳症を含めた聴覚障害をお持ちのお子さんに対する早期かつ適切な療育の実現に向けては、医療や補聴器の進歩も踏まえつつ、個々の子供の状況に応じた専門的な支援体制の整備が重要であると認識しております。 障害者総合支援法における補装具費支給制度においては、障害者及び障害児の身体機能を補完、代替する用具として、補聴器を始めとする補装具の購入などに要する費用の一部を支給しております。

御指摘いただいたような胎児期の受傷により障害を負った子供さんも含めまして、障害のある子供とその御家族に対しては、地域の保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携して切れ目のない支援を行っていくことが重要であります。 こども家庭庁といたしましては、障害福祉サービス等報酬におきまして、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を利用した場合に要する費用の一部を負担しており、個々の利用者の状況に応じたサービスの利用が可能となっています。

さらに、こども家庭庁が、三年以内に五歳児健診の全自治体での導入を目指しておりまして、こうなりますと、ＡＤＨＤ児の子供の掘り起こしが進むことも予想される中で、製造販売業者に対しては、日本への供給量を大幅に増やしていただくことを政府としても働きかけていただきたいと思います。

まず、発達障害の一つと言われるＡＤＨＤ治療薬、コンサータの不足についてであります。 しかし、もう一年近くも、自立支援医療で一割負担のところを三割負担が強いられるなど、患者さんの、当事者の経済的負担は大変重いということでございます。

本日は、特別支援学校について質問いたします。 特別支援学校は、発達障害や知的障害など、様々な障害を持つ子供たちが学ぶ場です。

私は、二〇〇四年に発達障害者支援法を議員立法で作成したときに、そのチームのメンバーとして、自由民主党を代表して携わらせていただき、当時、自由民主党の中にも特別支援教育小委員会といったものをつくって取り組んできた経緯がございます。 教育という観点からいえば、確かに学校教育法の一条項に幼稚園は入ってございますが、就学前のお子様に対する養育と教育という観点から見れば、保育所においても、また幼稚園においても、最近は認定こども園においても、子供の状況に応じた支援が必要であることは言うまでもありません。

それと、ｉＰＳ細胞を一生懸命支援して医療先進国を目指すんだということで、法律をつくったり、そこに膨大な予算を割いてそれを産業として育てていこうということもすばらしいことだと思うんです。 やはり、ゼロ歳から二歳まで、特に発達障害児の専門の方の話を聞くと、二歳児までが勝負だというわけですね。

発達障害のある子供の自立と社会参加に向けて、就学前の段階からの早期支援が重要であり、発達障害のある子供を支える家族への支援という観点からも大きな意義があります。 他方、幼児期の支援については、発達障害に起因するかどうかの見きわめが難しい場合もあり、幼稚園での支援体制の構築は課題であると認識しております。

二十八年度の予算の中にも特別支援教育というのが計上されていると思います。 それで、ゼロ歳児から三歳児、それから三歳児から入学前までというのがあるんだと思うんですけれども、特別支援教育の中で一番欠落しているのが、小学校より前をどうするかということだと思うんです。

障害者の権利に関する条約第七条、また同条約の第二十四条で示されたインクルーシブ教育システムの理念を踏まえ、文部科学省としては、同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、発達障害を含む障害のある子供の教育的ニーズに的確に応えることができるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある多様な学びの場の整備が必要と考えております。 国としては、これらを踏まえつつ、インクルーシブ教育システム構築に向けた取り組みを支援する事業や、児童生徒の日常生活上の介助や学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の配置に係る地方財政措置等も実施しており、引き続きそれらの取り組みの充実に努めてまいりたいと思います。

児童発達支援センターは全国で四百五十三カ所ございまして、これは、障害児への発達支援を行うだけでなく、地域の障害児やその家族の相談支援、障害児のいる保育所や学校等への援助、助言を行うなど、地域の中核的な障害児の支援施設として大変重要な役割を担っているものでございます。 このため、児童発達支援センターの役割を踏まえまして、平成二十七年度障害福祉サービス等報酬改定におきまして、保育所や学校などとの連携を評価する関係機関連携加算や、障害児とその家族に対する相談援助を事業所内において実施した場合に評価する事業所内相談支援加算を創設いたしまして、手厚い支援を行う児童発達支援センターに対する評価を充実したところでございます。

第一の矢である希望を生み出す強い経済として、最低賃金、賃金引き上げを通じた消費の喚起などを、第二の矢、夢を紡ぐ子育て支援として、出産後、子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実などを、第三の矢、安心につながる社会保障として、高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保などを図ってまいります。 また、消費税増収分等を活用した社会保障の充実については、消費税増収分に加え、社会保障改革プログラム法等に基づく重点化、効率化による財政効果も活用し、子ども・子育て支援新制度の段階的な拡充などを行うこととしております。

平成二十八年度の予算案については、一億総活躍社会の実現を掲げていただき、特に社会保障関係では、希望出生率一・八、これは平成二十六年で一・四二でございますので相当上がりますが、これを達成するための子育て支援の拡充を盛り込んでいただいておりますし、また、一月二十二日に閣議決定をしていただきました経済財政運営の基本的態度では、夢をつむぐ子育て支援という項目を盛り込んでいただいております。 五ページ目が、既にもう決定されております子ども・子育て支援新制度というものの概要でございます。

第一の矢である希望を生み出す強い経済として、最低賃金、賃金引き上げを通じた消費の喚起などを、第二の矢、夢を紡ぐ子育て支援として、出産後、子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実などを、第三の矢、安心につながる社会保障として、高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保などを図ってまいります。 また、消費税増収分等を活用した社会保障の充実については、消費税増収分に加え、社会保障改革プログラム法等に基づく重点化、効率化による財政効果も活用し、子ども・子育て支援新制度の段階的な拡充などを行うこととしています。

夕張メロン、あおもりカシス、神戸ビーフ、農産物のブランド化を支援します。 新たな加工品の開発など六次産業化のチャレンジへの支援を強化してまいります。

農産物のブランド化を支援します。 新たな加工品の開発など六次産業化のチャレンジへの支援を強化してまいります。

現在の学校現場を取り巻く環境は、馳大臣も御存じのように、複雑化、困難化しておりまして、いじめや不登校、子供の貧困による教育格差、さらには特別な支援を必要とする子供や家庭における虐待を受けている子供、青少年を巻き込むネット犯罪、性犯罪など問題は山積し、また次々に新たな問題も起こったりして後を絶ちません。 次に、学校全体でやらなきゃならないんですけれどもメーンとしてやっているのが教員の活動と言われている仕事、それが、保護者への対応、地域への対応、あと教育、会計の事務、さらにはいじめ、不登校、発達障害、それから精神的な子供たちのケア、家庭環境に対してのケア、また様々な問題に対してのケア等がございますが、とても教員一人ではできない、また学校全体としても教員の数がこれを十分に賄える数ではないと私は思います。