発達障害 支援の国会答弁と質疑

さらに、三歳児健診で近視を含めた目の疾病や所見の有無を健診項目とし、その早期発見に努めるとともに、三歳児健診や五歳児健診の問診票や母子健康手帳の様式に子供のスマートフォンなどの長時間視聴に関する項目を設け、診察の際にメディア視聴の状況を確認し、保護者の気付きを促しています。

小耳症を含めた聴覚障害をお持ちのお子さんに対する早期かつ適切な療育の実現に向けては、医療や補聴器の進歩も踏まえつつ、個々の子供の状況に応じた専門的な支援体制の整備が重要であると認識しております。 障害者総合支援法における補装具費支給制度においては、障害者及び障害児の身体機能を補完、代替する用具として、補聴器を始めとする補装具の購入などに要する費用の一部を支給しております。

御指摘いただいたような胎児期の受傷により障害を負った子供さんも含めまして、障害のある子供とその御家族に対しては、地域の保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携して切れ目のない支援を行っていくことが重要であります。 こども家庭庁といたしましては、障害福祉サービス等報酬におきまして、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を利用した場合に要する費用の一部を負担しており、個々の利用者の状況に応じたサービスの利用が可能となっています。

さらに、こども家庭庁が、三年以内に五歳児健診の全自治体での導入を目指しておりまして、こうなりますと、ＡＤＨＤ児の子供の掘り起こしが進むことも予想される中で、製造販売業者に対しては、日本への供給量を大幅に増やしていただくことを政府としても働きかけていただきたいと思います。

まず、発達障害の一つと言われるＡＤＨＤ治療薬、コンサータの不足についてであります。 しかし、もう一年近くも、自立支援医療で一割負担のところを三割負担が強いられるなど、患者さんの、当事者の経済的負担は大変重いということでございます。

本日は、特別支援学校について質問いたします。 特別支援学校は、発達障害や知的障害など、様々な障害を持つ子供たちが学ぶ場です。

三鷹市障がい者地域自立支援協議会、三鷹市防災会議、農業公園運営懇談会、青少年問題協議会等の審議会には障害当事者の皆様に委員として参画をしていただいています。 加えて、障害者相談事業、地域活動支援センターⅡ型については、当事者スタッフが多く在籍するＮＰＯ法人に運営委託しています。

ただ、先ほど畑野委員がおっしゃったように、一九九一年、あの時代から四半世紀たって、発達障害児などの特別な支援を必要とする児童生徒の激増、また日本語教育を必要とする児童生徒の激増、また校内の暴力等の事案で、教職員が生徒指導、いわゆる生活指導に教育的な配慮、時間を要する現状を見ると、私は、やはり十分な、教職員の定数というよりも、教職員の配置を丁寧に行っていく必要があるということを肌身で感じております。

さらに、これは発達障害児を含め、障害児の教材としても有効に活用されております。 したがって、我々とすれば、総務省や経産省とも連携しながら、そのための予算確保というのをやはりしっかりしていかなければいけないので、また委員の方も御支援いただきたいんですが、現場の子供たちにとっても、またアクティブラーニングを推進していく教師の側にとっても非常に有効であるという認識を持っておりますので、今後さらに推進していきたいと思います。

避難所の中でスペースができてきているところもございますので、避難所の中にそうした要支援の方のためのスペースをつくっている避難所につきましては福祉避難所と同じ扱いをしてまいりたいというふうに思っております。 また、発達障害のお子さんたちのための相談窓口というようなものも熊本県、設けていただいておりますので、様々な手段をこれからしっかり講じてまいりたいと思っております。

まず、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、障害者及び障害児の支援に係る施策の充実を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、重度訪問介護について入院時も一定の支援を可能とするとともに、新たな障害福祉サービスとして就労定着支援及び自立生活援助を設けること、 第二に、一定の高齢障害者が障害福祉サービスに引き続いて介護保険サービスを利用する場合に、利用者負担を障害福祉制度により軽減できる仕組みを設けること、 第三に、保育所等訪問支援について乳児院等…

日程第八、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案、日程第九、発達障害者支援法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 ————————————— 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案及び同報告書 発達障害者支援法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔渡辺博道君登壇〕

————————————— 日程第八 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第九 発達障害者支援法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）

————————————— 採決順序 １（反対 民進） 国家公務員倫理審査会委員 相原 佳世君 ２（反対 共産、生活、社民） 原子力委員会委員 中西 友子君 日本放送協会経営委員会委員 上田 良一君 労働保険審査会委員 木村 亨君 ３（反対 民進、共産、生活、社民） 公害等調整委員会委員 松田 隆利君 日本銀行政策委員会審議委員 西田 貴子君 ４（反対 社民） 公害等調整委員会委員 高橋 滋君 ５（反対 生活） 日本放送協会経営委員会委…

お手元に配付しております草案を発達障害者支援法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

発達障害者支援法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 平成十七年に発達障害者支援法が施行されてから十年が経過しました。

保育所等訪問支援は、保育所あるいは幼稚園などの施設を訪問いたしまして、障害のあるお子さんが他の子供との集団生活に適応するための専門的な支援を行いますとともに、施設の職員に対しまして、障害のあるお子さんの特性に応じた支援内容やかかわり方についての助言等を行うものでございます。 これは、参考人の御指摘にもございましたように、総合支援法の中でもいわゆる個別給付になってございまして、基本的には親御さんが御自身のお子さんについて給付を申請するというような形になってまいります。

この調査の結果を踏まえて、次期報酬改定に向けて、児童発達支援管理責任者、この重要な役割についての従業者の要件を検討してまいりたいと思います。

ただ単に子供を預かっているだけで、療育とは言えないような施設もたくさんあります。 そこで、一つ、これはぜひやっていただきたいんですが、この放課後等デイサービスなどの児童の通所施設の管理者であります児童発達支援管理責任者の要件なんですが、これまで新たなサービスだからやむを得なかったと思うんですが、子供のことを全く、子供の障害者と会ったことがないような、老人介護のヘルパーの経験があるだけでも、この研修を受ければ資格が取れていたんですよ。

では次、もう一枚めくっていただいて、就労定着支援についてお伺いいたします。 「就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した障害者で、」ということになっているわけです。

障害のあるお子さんへの支援につきましては、重度の障害があるために外出が著しく難しい子供たちや、児童養護施設等に入所していらっしゃいます障害のある子供たちなどにもきめ細かく対応していく必要があるものと考えております。 今般の改正によりましては、例えば、重症心身障害児などの重度の障害児でありましても、感染症にかかるリスクが高いことなどによりまして障害児通所支援を受けるための外出が著しく困難な障害のある子供たちにつきまして、自宅において発達支援を受けられるようにするために、新たなサービスとして居宅訪問型児童発達支援を創設することとしております。

先ほど申し上げましたように、ベースの加算については一般財源化をしたわけですけれども、新制度が入りました後、申し上げましたように、療育加算あるいは障害児加算という形で、認可保育所あるいは新しく多様な保育サービスをつくりました地域型につきましても障害児の加算制度をつくって、できるだけ多くのお子さんたち、障害児のお子さんたちを受け入れるようにということで努力しております。 それと、これは障害部の方の報酬でございますけど、二十七年度に障害者福祉サービスについての報酬改定の中で、児童発達支援を行っている事業所が、障害のあるお子さんに、日々通う保育園などの関係機関と一定の連携を取ってお子様をお預かりするということをした場合に加算で評価をしていただくという制度を障害の方でおつくりをいただいたということで、私ども、発達支援事業所と保育所の間で連携を取りながら切れ目のない御支援を申し上げるという形で手当てをしていると…

児童発達支援施設約五千百十か所のうち、保育所等訪問支援を行う施設は四百四十三か所とされています。

また、大原参考人からは、行動援護の対象になるような、そういう知的発達障害の方々のお話がありましたが、こういう方々も、今まで支援に当たったような人でないとやはりなかなかコミュニケーションがとりづらい、何を本来意思表示したいのかがつかめないということで、では、こういう方々が今回のこの重度訪問介護を広げたことによって十分に支援が受けられるのかというと、まだまだ不十分ではないかなということを改めて感じさせていただいたんです。 まず、金澤さんに伺いたいんですが、入院をしたときのコミュニケーションの支援というものの重要性ということをどのようにお考えになっているかということと、現在、地域生活支援事業の中で一部やられていると思いますが、それが市町村によってばらつきが非常にあると思いますが、その点についてどのように今考えているのかということをお聞かせいただきたい。

基本的には、大きなフレーム、そしてまた大人の方たちの問題といいますか、視点的にはそういう視点からの発言が多いということもありまして、私は、最初にあります肩書の一般社団法人全国児童発達支援協議会という立場で今から発言をさせていただきます。 そういう意味で、今回の、このたびの総合支援法並びにそれに伴う児童福祉法の一部改正ということに関しましては、これを成文化するに当たっては、さまざまな皆さんの、政党のヒアリングがございました。

内閣提出、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、ＮＰＯ法人全国地域生活支援ネットワーク代表理事・社会福祉法人ゆうゆう理事長大原裕介君、一般社団法人日本ＡＬＳ協会常務理事金澤公明君、社会福祉法人プロップ・ステーション理事長、財政制度等審議会委員竹中ナミ君、日本社会事業大学特任教授佐藤久夫君、一般社団法人全国児童発達支援協議会会長・一般社団法人全国知的障害児者生活サポート協会理事長加藤正仁君、以上五名の方々に御出席をいただいております。