発達障害 支援の国会答弁と質疑

さらに、三歳児健診で近視を含めた目の疾病や所見の有無を健診項目とし、その早期発見に努めるとともに、三歳児健診や五歳児健診の問診票や母子健康手帳の様式に子供のスマートフォンなどの長時間視聴に関する項目を設け、診察の際にメディア視聴の状況を確認し、保護者の気付きを促しています。

小耳症を含めた聴覚障害をお持ちのお子さんに対する早期かつ適切な療育の実現に向けては、医療や補聴器の進歩も踏まえつつ、個々の子供の状況に応じた専門的な支援体制の整備が重要であると認識しております。 障害者総合支援法における補装具費支給制度においては、障害者及び障害児の身体機能を補完、代替する用具として、補聴器を始めとする補装具の購入などに要する費用の一部を支給しております。

御指摘いただいたような胎児期の受傷により障害を負った子供さんも含めまして、障害のある子供とその御家族に対しては、地域の保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携して切れ目のない支援を行っていくことが重要であります。 こども家庭庁といたしましては、障害福祉サービス等報酬におきまして、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を利用した場合に要する費用の一部を負担しており、個々の利用者の状況に応じたサービスの利用が可能となっています。

さらに、こども家庭庁が、三年以内に五歳児健診の全自治体での導入を目指しておりまして、こうなりますと、ＡＤＨＤ児の子供の掘り起こしが進むことも予想される中で、製造販売業者に対しては、日本への供給量を大幅に増やしていただくことを政府としても働きかけていただきたいと思います。

まず、発達障害の一つと言われるＡＤＨＤ治療薬、コンサータの不足についてであります。 しかし、もう一年近くも、自立支援医療で一割負担のところを三割負担が強いられるなど、患者さんの、当事者の経済的負担は大変重いということでございます。

本日は、特別支援学校について質問いたします。 特別支援学校は、発達障害や知的障害など、様々な障害を持つ子供たちが学ぶ場です。

就労支援についてもお聞きします。 発達障害児者が地域でより良く生活、暮らしていくためには就労支援は非常に重要です。

今回の改正法案において新たに設けられる発達障害者支援地域協議会、今御指摘をいただきましたが、これは地域の発達障害者の支援体制に関する課題につきまして情報共有をして、そして地域の体制整備について医療、保健、福祉、教育及び労働等の有識者が集まって協議をするというものでございます。 このような協議の場の設置、運営につきましては、現在も障害者総合支援法の地域生活支援事業、これを活用して推進しているところでございますけれども、今後は未設置の自治体について、七つあるわけでございますが、設置を推進をする、設置している自治体については支援体制の整備に向けた検討を更に進めるように促すということが重要だと思っております。

是非、この法改正をきっかけに更にこれ進めていただきたいと思うんですが、関連して、発達障害者支援法の改正で、発達障害者を支援する地域協議会の設置を新設するというふうにしているわけですね。 これも都道府県、指定都市が想定されているわけですが、やはり身近で必要な支援ということでいうと、都道府県、指定都市ということではまだまだではないかなと。

今御指摘のように、東京に一か所しかないというのは少し驚くところでございまして、この発達障害者支援センター、これ、今もお話あったとおり、発達障害者の支援を総合的に行う地域拠点ということでつくられているわけでありますけれども、当事者あるいはその家族の相談に応じて適切な指導、助言を行う、学校などの関係機関等に対して発達障害について普及啓発、関係機関等の職員に対する研修を行うと、こういうことになっているわけでありますので、今回の改正法案では、都… 厚労省としても、地域生活支援事業の活用などを通じて、発達障害者支援センターの設置を含めて、地域における発達障害者の支援体制の整備を推進してまいりたいというふうに思っているところでございます。

ＬＤ、ＡＤＨＤ、アスペルガー症候群、ディスレクシア等で、発達障害を持つ方が抱えている困難、問題は見逃されやすいと。 そういう中でも最初に聞きたいのは、発達障害者支援センターの現状なんですが、今日は資料をお配りしておりますけれども、発達障害者と家族が豊かな地域生活を送れるよう、関係機関と連携して地域における総合的な支援ネットワークを構築しながら相談、指導、助言を行っていると。

おっしゃるとおり、私のところにも外国籍の家族から、我が子がディスレクシアなんだけれども、発達障害があるんだけれども、どこに相談に行ったらいいのか、どういうふうにしたら学校から支援を求められるのかというような相談を本当毎日のように受けます。 今度、日本の発達支援センターとかに行ったとしても、そういうところでは英語では検査はできません。

是非、きめ細かな支援が行えるように努力をしていただきたいと思います。 今回の法改正で、我が国の発達障害をお持ちの方への支援、前進、改善をすると思っておりますけれども、この発達障害に関する支援については諸外国から学ぶべきこともあるのではないかと思っております。

発達障害のあるお子様の親御さんへの支援につきましては、厚生労働省としても大変重要と認識をいたしておりまして、都道府県や市町村による家族支援の取組を行っているところでございます。 具体的には、まず、親が適切な対応ができるように知識や方法を学ぶペアレントトレーニング、それから親の認知を肯定的に修正するためのペアレントプログラムの実施、さらにまた、発達障害児の子育て経験のある方に支援者となっていただくペアレントメンターの養成などを地域生活支援事業の補助対象といたしまして、その取組の推進を図っているところでございます。

発達障害を持っているお子さんに対する支援というのは、できるだけ早く発見をして適切な支援につなげていくことが重要だと思いますけれども、先ほども議論がありましたとおり、発達障害があるということを受け入れることに抵抗感のある親御さんも少なくないと思います。 先ほど、藤堂参考人から、例えば保育士さんではなくて専門家の方からいろいろな情報を提供する、また、啓発について更に進めていく、こうした御意見もあったところでありますけれども、こういったことも含めて、発達障害のあるお子さんの親御さんへの支援、しっかりと寄り添った支援を行っていただきたいと思いますけれども、まずこの点について、厚労省の取組状況を副大臣にお伺いします。

発達障害は、これ通常、低年齢で発現をする脳機能の障害でございまして、投薬に限らず医学的な治療によって治るというものではないと認識をしております。 したがいまして、医療機関におきましては、基本的にはまず適切な診断を行い、個々の特性に沿ったカウンセリング等を中心とした対応を行っておりますけれども、発達障害に伴って生じやすい強いこだわりですとか、あるいは多動ですとか、そういった症状が重篤な場合には、対症療法として投薬することがございます。

おっしゃるとおりで、発達障害などの子供に関する教育については、教職員一人一人が発達障害などについての正しい理解を持って、子供たちが出すサインに気付き、つまずきや困難などの状況を理解した上で、その子供あるいはほかの子供たちへの適切な指導を行うことが重要です。 したがって、全ての教員が発達障害を含む特別支援教育に係る一定の専門性を有することが不可欠でありまして、文部科学省としても、全ての教員の特別支援教育に関する知識、技能の向上を図ることが必要と考えております。

私も、発達障害の議連の役員として発達障害の問題に関わるようになったのは、トゥレット症候群の方の家族の支援者の方がいて、それで、この定義を見直すに当たっては、このトゥレットですとかなかなか知られていない発達障害のことをやっぱり是非多くの人に理解していただきたい。 例えば、運動障害であるチックですけれども、これも今も情緒障害のような理解をされており、発達障害の専門書にもそういった内容が記載されていたり、小学校の通級指導では、チックの子供が情緒障害のクラスに編制されてしまうといったことが起きています。

現行の発達障害者支援法の発達障害の定義につきましては、脳機能の障害である自閉症、アスペルガー症候群などが規定をされておるわけでございますけれども、これはＷＨＯが定めた国際疾病分類に沿って規定をされております。 現在、ＷＨＯにおいては、現行の疾病分類でありますＩＣＤ10を見直して新たにＩＣＤ11とするための検討が行われていると承知をしておりまして、今後、我が国においても、その検討の状況や国内の関係団体や学会などの意見を踏まえて発達障害の定義についても議論されることとなるというふうに考えているところでございます。

今お話聞いてもそうですが、やはり我々も、発達障害の方々は、その方を見てなかなか外見からは分からないと、そういう難しさをやはり抱えている問題が大きいと思いますので、是非ともこの法案を進めさせていただきたいと思っております。 今回の改正では、国及び地方公共団体に発達障害児のいじめ防止等のための対策に推進が義務付けられております。

二十歳そこそこの子供のいない保育士さんに、おたくのお子さん、その頃は発達障害という言葉もございませんでしたので、おかしい、普通じゃない、障害があるんじゃないかというふうに言われるというのは非常に不本意であって、なかなか受け入れることができないという現状がありました。 反対に、おっしゃったように、八七％の方が発達障害という言葉は知っている状態になっていますけれども、現状を知らないというのが一つある。

さて、発達障害者支援法が平成十七年四月に施行されてから今年で十一年が経過しました。 その間に国民に対する発達障害の認知度も広がり、様々な障害法制にも反映されてきたところでございます。

障害者の定義につきましては、障害者基本法におきましては、これ、先生御案内のように第二条に、身体障害、知的障害、精神障害、これは発達障害も含みますが、その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいうと規定をされております。 ただ、一方、障害者総合支援法におきましては、これ第四条になりますが、身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者、知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち十八歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条に規定する精神障害者のうち十八歳以上である者並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって十八歳以上であるものをいうと規定をされておりま…

障害のあるお子さんへの支援につきましては、重度の障害があるために外出が著しく困難なお子さんなどにもきめ細かく対応していく必要があるというふうに考えております。 今般の改正におきましては、重度心身障害児などの重度の障害のあるお子さんであって、感染症にかかるリスクが高いことなどにより障害児通所支援を受けるために外出をすることが著しく困難なお子さんにつきまして、御自宅において発達支援を受けられるようにするために、新たなサービスといたしまして居宅訪問型児童発達支援を創設をすることとしてございます。

今御質問いただいたのは、多分、今日の委員会に向けて私が何年か前に書いた資料に基づいて、私も、先ほどの発言とは違うところから、違うフォーカスで御質問いただいてちょっと戸惑っておりますけれども、私、実はこの障害福祉の仕事の入口は、障害を持つ小さな子供の通園施設で長年施設長やあるいは理事長をしておりましたけれども、その施設は、いっときは早期発見、早期療育の要望に応えて、毎年多くの待機児童を出すほど何というか繁盛していたんですけれども、考えてみ… その目標は十年前に達成できまして、その分、障害を持つ子供たちが我々の地域では保育園や幼稚園で受け入れられ、それなりの支援を受け、そこに知識や技術のあるかつての通園施設の職員、私どもの法人の職員が支援に行くという形でそれが定着してきました。

大切なのは、今目の前にいる何らかの障害のあるお子さんの障害の早期発見と早期療育に、きちんと保護者の皆様の御理解もいただいて努めていくことになります。 三鷹市では、保健の、健康診断のときの早期発見、あるいは保健師が寄り添うこと、また、この四月一日からは妊娠されたお母さんに全員面接というのを始めさせていただき、かなりの人数がもう早期から予約をしていただいておりますように、妊娠したときから母親、父親の悩みは始まりますが、そういう保健の部分と、それから発達相談の部分と、そして教育委員会の小学校に上がるときの就学援助等が総合的に垣根なく取り組んでいくこと、それから、三鷹市で有り難いのは、発達障…