発達障害 支援の国会答弁と質疑

さらに、三歳児健診で近視を含めた目の疾病や所見の有無を健診項目とし、その早期発見に努めるとともに、三歳児健診や五歳児健診の問診票や母子健康手帳の様式に子供のスマートフォンなどの長時間視聴に関する項目を設け、診察の際にメディア視聴の状況を確認し、保護者の気付きを促しています。

小耳症を含めた聴覚障害をお持ちのお子さんに対する早期かつ適切な療育の実現に向けては、医療や補聴器の進歩も踏まえつつ、個々の子供の状況に応じた専門的な支援体制の整備が重要であると認識しております。 障害者総合支援法における補装具費支給制度においては、障害者及び障害児の身体機能を補完、代替する用具として、補聴器を始めとする補装具の購入などに要する費用の一部を支給しております。

御指摘いただいたような胎児期の受傷により障害を負った子供さんも含めまして、障害のある子供とその御家族に対しては、地域の保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携して切れ目のない支援を行っていくことが重要であります。 こども家庭庁といたしましては、障害福祉サービス等報酬におきまして、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を利用した場合に要する費用の一部を負担しており、個々の利用者の状況に応じたサービスの利用が可能となっています。

さらに、こども家庭庁が、三年以内に五歳児健診の全自治体での導入を目指しておりまして、こうなりますと、ＡＤＨＤ児の子供の掘り起こしが進むことも予想される中で、製造販売業者に対しては、日本への供給量を大幅に増やしていただくことを政府としても働きかけていただきたいと思います。

まず、発達障害の一つと言われるＡＤＨＤ治療薬、コンサータの不足についてであります。 しかし、もう一年近くも、自立支援医療で一割負担のところを三割負担が強いられるなど、患者さんの、当事者の経済的負担は大変重いということでございます。

本日は、特別支援学校について質問いたします。 特別支援学校は、発達障害や知的障害など、様々な障害を持つ子供たちが学ぶ場です。

本改正案には基本理念が新たに盛り込まれましたが、障害者基本法や障害者総合支援法にはある「等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、」という文言が丸ごと抜け落ちています。 本改正案第一条の二の基本理念、障害者基本法第一条の目的、障害者総合支援法第一条の二の基本理念は共有されるべきであり、本改正案にも人権の享有主体の明記が必要と考えますが、御所見をお聞かせください。

ただ、いろいろな問題というところもございまして、先ほど高木委員の方から、支援学校の教科書は拡大するだけではいけないんだというような御指摘がありまして、聞いてみてなるほどなと思った次第でございますし、あと鰐淵委員からも、発達障害の子供にとっては、デジタル教科書が、それだけでいいというわけではない、非常にきめ細かな施策をしていかなきゃいけないという御指摘もありました。

改正案の重要な点として、生活困窮者自立支援法において、先ほど菊池参考人からも御意見がございましたが、基本理念を定め、生活困窮者の尊厳の保持や包括的、早期的支援の必要性、関係機関の連携など、支援を通じた地域づくりという考え方が盛り込まれていることがあります。 また、困窮者の定義では、経済的な困窮に限らず、その背景に就労、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情が追加をされ、より幅広く対象者を捉え、社会全体として支援をしていくことの重要性を明確にしたことが重要なポイントです。

委員から御指摘もありましたが、障害により印刷物を利用することが難しい方への支援は大変重要であると考えております。 このため、厚生労働省では、全国各地の点字図書館の運営に係る財政支援を行うことによりまして、全都道府県において点字図書、録音図書の貸出しや相談等のサポートを行っているところでございます。

二 本法における障害者には、身体障害者のみならず知的障害者、精神障害者、発達障害者を含む心身の機能の障害があるすべての者が含まれることについて、改めて広く国民に周知するよう努めること。 八 高齢者、障害者等の観光需要の高まりや、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え訪日外国人観光客の増加が見込まれることを踏まえ、バリアフリー化された空港アクセスバスの導入・普及に向けた支援措置を講じること。

まず、現在の定義において、精神障害者、知的障害者、発達障害者、難病患者などに対する移動円滑化支援は想定されているのか。 例えば、平仮名表記の促進なども支援となり得るが、具体的にどのような支援が想定されているのか。

知的、精神、発達障害などについても、この「身体の機能上の制限を受ける者」という部分に関してこの法律では対象とするんだ、こういう御説明であったかと思いますが、障害者基本法とか障害者総合支援法などでは、心身の機能上の制限を受ける者というふうになっております。

これを更に充実させるために、障害者基本法と障害者総合支援法にはある、「等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、」を加えていただきたいと思います。 二つ目は、障害者の定義を、障害者基本法、障害者総合支援法に合わせて、心身の機能上の制限を受ける者とすべきです。

今、知的障害の方も多いのですが、特に発達障害と言われている方がすごく多くて、知的には遅れていないんだけれども、どうしても支援が必要だというふうな方がいらっしゃいます。 うちの会員さんでも、そういう発達障害の親御さんもいらっしゃいます。

私も労働組合の出身でございまして、私の出身組織は電機連合でありますけれども、誰もが生き生きと働くための環境整備、障害を持たれた方に対する就労支援の強化と充実を運動方針の柱として活動しているわけでございますけれども、私は電機連合の地域組織の電機神奈川地協というところにおりまして、そのときに大山参考人のあそこの高津のところの工場にも見学させていただきました。 この加盟組合の中には、トランスコスモスというところの特例子会社でありますトランスコスモス・アシストというところが発達障害の方を積極的に雇用いたしまして、集中力というのがあるということで、先ほどもお話にありましたが、会議の内容を録音テープからデータに落とすという、そういう作業をしているところがあったり、群馬のパナソニックハートファームアソシエイツさんではコチョウランを育てる事業をやっていまして、これは世界四大デザイン賞の一つと言われている…

せめて、我々障害者団体がお願いしているのは、そういう専門性の高い技術を持った点訳、音訳、あるいは拡大文字をつくる方については、一定の安定的な供給を確保するためにその方々への謝金を払えるような制度をつくることによって専門性の高いそういう支援者をつくっていただきたいということをお願いしていることが一つございます。 そういう電子化の時代であれば、それにふさわしい、そういうテキストＤＡＩＳＹという、発達障害者の方も、さらには視覚障害者もみんなが利用できるデータづくりをつくる、そういう専門性を持った方の支援者も養成していただくことをお願いしたいと思っております。

日本においては、点字にせよ、録音にせよ、そして拡大文字の作成にせよ、全てはボランティアの方々によってその支援が行われております。 今回のマラケシュ条約の批准に伴って、その受益者の範囲が、視覚障害者だけでなく、手が動かないためにページがめくれない、本が持てない寝たきりの人たち、あるいは、発達障害の人たちのように、出版物そのもののままでは内容を自分のものにできない人たちのために書き直しをする問題、そうした受益者の範囲を広げていただいたことは非常にありがたいと思っております。

今お尋ねのございました読み書き障害につきましては、努力しても文字の習得が困難な障害であり、行を飛ばして読んだり、似た文字を書き間違えたりするなどの特性がございますが、この障害は発達障害者支援法で定義されております発達障害の一つである学習障害に含まれ、早期に発見し、早期に支援をつなげることが重要というふうにされております。 一方、この読み書きの障害は、他の障害に比べましてなかなか周囲が気付きにくいとか発見が遅れるとか顕在化しにくいというようなことも言われておりまして、国内にどのくらいあるのか、実態はどうなのかというお尋ねいただきましたが、具体的な数字は把握できていないという状況ではございますが、御参考までに一つの数字を申し上げますと、平成二十八年度には、都道府県、指定都市が設置しております発達障害者支援センターにおきまして、学習障害の特性のある方に対して約…

放課後等デイサービスについては、今委員からもお話がありましたけれども、かなり急激にそうした施設がふえてきているという中において、さまざまな問題が指摘されているところもあるし、一方では、本当に地道にずっとやってこられているところもあるというふうに認識をしておりまして、そういったことを踏まえて、今回、今お話があった、児童発達支援管理責任者をどうしていくのか、あるいは人員配置基準の見直し等々の手当てを講じさせていただいたところであります。

先ほど紹介したＮＰＯ法人等、実際に現場でいろんな取組をされているそういう団体もありますので、そういうところとしっかり連携をして、そういう多様な選択ができるような支援の仕組みというのをつくっていただければなというふうに思っております。 その背景には、利用料の九割が公費負担で安定的に利用者が見込める、そういうことから、開業支援を行う、コンサルティングを行うような、そういう業者もあらわれている。

日常の保育に加え、発達障害と呼ばれる子供たちなど、以前より支援を必要とする子や家庭が増えています。

障害のある子供につきましては、この障害の状態に応じまして、その可能性を最大限に伸ばして、自立と社会参加に必要な力を培うために、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を受けることができる多様な学びの場を整備するということが重要だと考えております。 このため、文部科学省においては、特別支援教育に関する教職員の資質の向上、発達障害などの障害のある子供に対する指導方法に関する調査研究、さらには、小中学校の通級による指導に係る教員の加配定数の基礎定数化等の必要な教員定数の確保や、子供の学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の配置に係る支援などに取り組んでいるところでございます。

発達障害を始め障害のある子供たちへの支援に当たっては、行政の分野を超えた連携が非常に必要不可欠だというふうに考えております。 発達障害者支援法や児童福祉法に規定が置かれるなど、一層の推進が現在求められている中で、特に教育と福祉の連携につきましては、浮島先生おっしゃるように、学校と障害福祉サービス事業者との相互理解の促進や、また、保護者も含めた情報共有の必要性というのが指摘されております。

自閉症を含めて発達障害のある子供については、教育、医療、保健、福祉等の関係機関が連携をしまして、就業前から卒業後にわたる切れ目のない支援を行うことが重要であると考えております。 文科省としては、就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制の整備のための補助事業を平成二十九年度から実施をしておりまして、平成三十年度については、前年度から三十地域増の六十地域に拡充をしたところでございます。

会社の事業内容は、学習塾及び幼児教育の運営、障害児支援、就労支援ですけれども、ＬＩＴＡＬＩＣＯの理念は、障害のない社会をつくる。 社会は多様な人がいる、社会の側に人々の多様な生き方を実現するサービスや技術があれば障害はなくしていける、障害は人ではなく社会の側にあるという観点から、学ぶことに困難がある子供向けのオーダーメードの学習教室、私も行かせていただきましたけれども、ＬＩＴＡＬＩＣＯジュニア、そして、ＩＴと物づくりの教室、ＬＩＴＡＬＩＣＯワンダー、そして、働くことに困難のある方向けの就労支援サービス、ＬＩＴＡＬＩＣＯワークスといった事業を展開されております。