夫婦別姓の国会答弁と質疑

平成二十六年四月一日から昨日までの間に地方自治体の議会から法務省に提出された意見書のうち、選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見書が二百八十一件、選択的夫婦別氏制度の導入について議論することを求める意見書が二百五十五件でございます。

先ほどからお話ししているとおり、選択的夫婦別氏制度を含む夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方とさせていただきまして、引き続き議論を進めるということであると思います。

この選択的、済みません、この夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方という文言の中に選択的夫婦別氏制度も含んでいるという考えでございます。

その一方で、政府・与党は、国民が求めている選択的夫婦別姓や同性婚の法制化に背を向け、最低賃金千五百円への引上げや消費税の減税をほごにしました。

この答弁は、選択的夫婦別姓を否定する際の家族の一体性が失われるという論拠を政府自身が否定したものであることも指摘しておきます。

是非、選択的夫婦別姓制度の導入に踏み出すことを強く求めて、質問を終わります。

また、選択的夫婦別姓、この制度を導入していない国というのは、世界広く見ても日本だけなんですね。

最高裁が示したように、通称使用の拡大を進めていく、これによってアイデンティティー問題、不便の問題も解消され得る、これは最高裁の判決でございます。 したがって、政府が長年通称使用の拡大を努力していましたけれども、今、どこまで解消されたのかという問題はありますね。

もしここで、今は多くないかもしれませんけれども、今後、選択的夫婦別姓が導入されて、多くの別姓夫婦が、日常的に、何割も出産するようになったら、看護師さんは、これまでやらなくていい手続をしなくてはいけない。 サービス業も、それから、夫婦別姓を前提とした労務管理システムも、全事業所が入れるということになりますので、これは社会的にかなり大きな負担になります。

現在、各地方議会からは八十七件の夫婦別姓を求める意見書が国に提出されており、その多くに、旧姓使用の不便を訴える貴団体の過去の主張が引用されております。 しかし、貴団体は、最近になって、旧姓使用に関する不便の多くが既に解消されていたにもかかわらず、情報の更新が不十分であったことを認め、インターネット上のニュースでも謝罪がありました。

もし皇室で選択的夫婦別姓というものが具体的に選択されたらどうなるのかということですよね。 ですから、皇室に選択的夫婦別姓若しくはＬＧＢＴなどを持ち込んでいけば、それは混乱することになりますね。

選択的夫婦別姓を賛成する方たちは、ほぼ例外なく、女性天皇、女系天皇を主張します。

選択的夫婦別姓を進めていきますと、従来の家という概念はどんどんなくなっていくと言えると思います。 なので、名前がある、だって、名前にこだわっているからこそ、選択的夫婦別姓なんですよね。

ただ、では、夫婦別姓の夫婦の間に生まれた子供のアイデンティティーはどうやって育っていくのかという問題が私は非常に気になるんですね。 その前に、では、夫婦別姓を選んだ人のアイデンティティーはどこから生まれたんですかと聞くと、それは、自分の家族、同姓の家族、同姓の子供たちと一緒に育んできて、生まれてきた。

選択的夫婦別姓を、行っているのは日本だけで、海外は先んじてもう進んでおりますけれども、実は中身をよく見るとかなり違います。

それをもっと、選択的夫婦別姓をおっしゃるのであれば、もっとそれが分かるような形で伝えてもらわないと、今の議論は、あなたたちが言っているのは時代遅れだ、さっき私が言いましたけれども、周回遅れだみたいな、早くやれという議論ばかりが先行しているので、ちょっと、私はすごく違和感を感じるんですよ。 例えば、これは言っちゃいけない、タブーかもしれませんけれども、公明党さんは、産経新聞の世論調査ですよ、支持政党別に見たら、公明党さんの支持率は、ほぼ、四五と四八ぐらいで同じで、通称使用の法制化でいいという人がほぼ拮抗しているんですよ。

もちろん、この数年で通称使用の拡大は大幅に広がりました。 でも、基本は、今はまだ通称の併記という形なんですね。

先ほど発言させていただいた部分と重複しますけれども、制度が先送りされる場合、氏を変更することに伴うキャリアの分断、旧姓の通称使用が国際社会に通用しないという不便、不利益は解消されませんので、労働環境への影響、発言もありましたけれども、女性の活躍推進、ジェンダー平等が進まない要因になるというふうに考えてございます。

同氏か別氏かを問うているのではなくて、選択できるかどうかを問うていただいているというふうに考えてございますので、二択、三択かということではなくて、別氏も選択できます、同氏も選択できます、同氏の中の旧姓の通称使用も拡大します、これでよいのではないかというふうに考えてございます。

あと、さらに、実際には、仮に旧姓の通称使用の届出を出した場合、戸籍上の姓が公的に使用できなくなってしまうという、そこの問題でございますが、そこに関しましても、かえって戸籍制度の存在意義が薄れてしまうのではないかというのは懸念するところでございます。

選択的夫婦別姓を求める、そして賛同するお声の理由として、大きく私は二つに分けられるのかなと思っておりまして、一つは、いわゆる社会生活における不便というものをやはり解消してほしいんだと。 加えて、戸籍名であれ通称であれ、やはり名前というのはアイデンティティーに関わるということで、仮に私たちの維新案でも、そこは完全には解消されないんだよという御主張と。

選択的夫婦別姓に賛成している参考人の皆様方がいろいろな不便のお話をなさったと思うんですけれども、私は維新案によって全て解決すると考えております。 ダブルネームの混乱という点のみが検討すべき項目だと思いますが、旧姓単独でパスポートも持てるということになりますので、全て解消できると思います。

離婚などで夫婦別姓の方も当然いるとは思いますけれども、我々のところに、働く現場での不都合ということは聞いてございません。 あと、国際結婚で夫婦別姓の方は当然おりまして、全員に確認しているわけではございませんが、何も不都合はないというお話は直接聞いたことはございます。

だから、個人籍という言葉も出てきますけれども、個人籍というのは戸籍を廃止するものではないといいますけれども、実際に選択的夫婦別姓を声高に叫んでいらっしゃった識者の方が、将来的には今の戸籍を個人籍にするのが望ましいということをおっしゃっているわけですね。

ですので、アンケート結果で、例えば選択的夫婦別氏が少数だからといって、私としては、だから何なのかというふうに理解しています。

小原参考人からは、いろいろと詳細な世論調査についての御紹介もいただいたんですけれども、これは椎谷参考人からも御紹介があったんですが、例えば、昨日のＮＨＫの世論調査ですと、御紹介をいただいたとおり、選択的夫婦別氏に賛成が二五％、旧姓の通称使用を進めるべきだが三一％、今の制度のままでよいというのが三七％と、恐らく聞き方によっても、随分世論調査には幅ができるんだろうというように考えます。