夫婦別姓の国会答弁と質疑

平成二十六年四月一日から昨日までの間に地方自治体の議会から法務省に提出された意見書のうち、選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見書が二百八十一件、選択的夫婦別氏制度の導入について議論することを求める意見書が二百五十五件でございます。

先ほどからお話ししているとおり、選択的夫婦別氏制度を含む夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方とさせていただきまして、引き続き議論を進めるということであると思います。

この選択的、済みません、この夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方という文言の中に選択的夫婦別氏制度も含んでいるという考えでございます。

その一方で、政府・与党は、国民が求めている選択的夫婦別姓や同性婚の法制化に背を向け、最低賃金千五百円への引上げや消費税の減税をほごにしました。

この答弁は、選択的夫婦別姓を否定する際の家族の一体性が失われるという論拠を政府自身が否定したものであることも指摘しておきます。

是非、選択的夫婦別姓制度の導入に踏み出すことを強く求めて、質問を終わります。

私が選択的夫婦別姓を推進していることは周知の事実でございまして、平成八年の法制審の答申以来、とりわけ、氏を変えなければならないのは日本において圧倒的に、九十数％は女性なんですね。 ですから、それがどうのというよりも、やはり選択的夫婦別氏、別姓というのは、これからの女性の活躍の時代に合わせて、その要望は急増してくると思います。

まだこの旧氏はできていないので、これができるということでの普及は当然見込まれると思いますし、これをすることによって、氏を変えなきゃならない性はおおむね女性ですので、九十数％女性が氏を変えてという不便を感じているんですけど、これが緊要で、速やかに解消されることによって、マイナンバーカードを持っていただければ行政機関において旧氏を容易に証明、確認することもできますから、行政手続を行うことができる。 例えば、特許出願の際に改姓後の氏を用いることで旧姓での実績が理解してもらえなくなったというのは、ほとんどこれは女性の側からの申出でございました。

マイナンバーカード等への旧氏併記については、平成二十八年五月の閣議決定等において、旧氏を使用しながら活動する女性が増加する中で、女性活躍の観点から様々な活動の場面で旧氏を使用しやすくなるよう、旧氏使用の拡大の取組を進める必要があります。 具体的な取組として、マイナンバーカード等に旧氏併記を可能となるよう速やかに必要な準備を進めるべきとされたことに基づいて、予算を確保できる最も早い機会を捉えて、平成二十八年度第二次補正予算で影響調査やシステム設計の経費九十三・八億円を計上しました。

マイナンバーカード等への旧氏併記について、全国千七百四十一市区町村の既存住基システムなどの改修経費として、平成二十八年度補正予算で九十三・八億円をお認めいただいております。

選択的夫婦別氏制度については、平成八年の法制審議会の答申を受け、同年及び平成二十二年に民法等の改正法案を準備しましたが、国会に提出することができなかったと承知しています。 なお、旧姓の通称としての使用の拡大については、女性活躍加速のための重点方針二〇一七等に基づき、マイナンバーカード等への旧姓併記の推進、旅券への旧姓併記の拡大に向けた検討、銀行口座における旧姓使用に向けた働きかけ等の取組を進めています。

性暴力被害者への支援、選択的夫婦別氏、児童虐待対策、ＬＧＢＴ差別解消についてお尋ねがありました。

その意味で、先生御指摘の選択的夫婦別氏の関係につきましても女子差別撤廃委員会の方から御指摘を受けているということで、そのフォローアップを今年度中にしていくというような日程になってございます。

選択的夫婦別氏制度の導入の問題は、我が国の家族の在り方に深く関わるもので、国民の間にも様々な意見があることから、国民的な議論の動向を踏まえることが重要であると認識しております。 そのような観点から、法務省におきましては、ホームページに「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）について」という項目を設けまして、制度の概要や氏に関する歴史的な経緯、法制審議会の答申の内容などについて周知を行っております。

認知機能が十分でない高齢者や障害者等に対する日本司法支援センター、通称法テラスの法的支援の拡充を図る総合法律支援法の一部を改正する法律について、その円滑な施行及び適切な運用に向けた準備を進めております。 女性が輝く社会を実現するため、これまで女性が活躍しやすい環境の整備に取り組み、本年十月からは、各府省庁間の申合せも踏まえ、法務省職員による旧姓使用を拡大する運用を開始したところです。

認知機能が十分でない高齢者や障害者等に対する日本司法支援センター、通称法テラスの法的支援の拡充を図る総合法律支援法の一部を改正する法律について、その円滑な施行及び適切な運用に向けた準備を進めております。 女性が輝く社会を実現するため、これまで女性が活躍しやすい環境の整備に取り組み、本年十月からは、各府省庁間の申し合わせも踏まえ、法務省職員による旧姓使用を拡大する運用を開始したところです。

医療従事者におけます旧姓使用に係る取組についてでございますけれども、例えば、医師につきましては、婚姻によって姓を改めた場合には医療法の施行令に基づきまして医籍の訂正を申請しなければならないというふうにされておりますけれども、免許証につきましては、同じ施行令で氏名の変更に伴う免許証の書換えは義務付けられていないことから、旧姓の免許証をそのまま使用することができることとなってございます。 また、保険医の旧姓使用につきましては、氏名に変更が生じた場合にはやはり地方厚生局に届け出なければならないというふうにされておりますけれども、保険医の登録票は保険医が婚姻により姓が変更された場合でも旧姓のまま使用を続けることが可能というふうになってございます。

昨年五月に策定をいたしました女性活躍加速のための重点方針二〇一六におきまして、まず旧姓の通称としての使用の拡大が盛り込まれたことを踏まえまして、内閣府におきまして通称使用の状況等を調査を行ったところでございます。 その結果、例えば各種国家資格制度の場合におきましては、例えば、弁護士等は職能団体への届出等によりまして職務上旧姓を使用することが可能であること、建築士につきましては国土交通大臣への申請等により免許証への旧姓併記が可能となっていること、医師や薬剤師、看護師等につきましては書換え交付の申請をしないことで旧姓の免許証を使い続けることができることといったような現状でございました。

そして、ただいまの質問の中にございました平成八年、一九九六年の答申についての御指摘でございますが、平成八年の法制審議会答申では、この答申では、選択的夫婦別氏制度を導入すること、あるいは女性の婚姻開始年齢を十八歳に引き上げることといったことが盛り込まれたところでございました。 このうち選択的夫婦別氏制度の導入につきましては、我が国の家族の在り方に深く関わる事柄でありまして、国民の大方の理解を得て行うべきものと考えておるところであります。

御指摘がありましたとおり、法制審議会民法部会身分法小委員会では、平成三年一月、民法の婚姻に関する規定の見直しに着手いたしまして、法制審議会は平成八年二月に選択的夫婦別氏制度を導入することなどを内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を答申いたしました。 選択的夫婦別氏制度の導入の問題は、我が国の家族の在り方に深く関わる事柄でありまして、国民の大方の理解を得て行うべきものと考えておりますが、平成二十四年の世論調査の結果を見ましても、国民の意見が大きく分かれている状況にございます。

判決書等の裁判文書につきましては、作成者の作成権限を明確にし混乱を避けるといった観点から、現在のところ旧姓使用を認めていないところでございますが、この点につきましては今後検討してまいりたいと考えているところでございます。

裁判所におきましても、行政府省と同様に、男女共同参画社会の実現に向けての社会情勢の動き等に鑑みまして、平成十三年十月から職場での呼称や一定の文書等について旧姓使用を認めてきているところでございまして、その後、順次旧姓使用が認められる文書の範囲を拡大してきているところでございます。 具体的な例を挙げさせていただきますと、人事異動通知書や出勤簿、休暇簿等の裁判所内部で使用する文書について旧姓使用を認めているところでございます。

各地方公共団体における職員が旧姓を使用しやすい環境づくりについては、先般の委員の御指摘を踏まえ、本年三月三十日付けで各地方公共団体宛てに事務連絡を発出し、旧姓使用に関する規定等を定めていない団体にあってはこれを定めること、旧姓使用が可能である旨の職員への周知を充実させることなど、より一層の積極的な取組を要請したところでございます。

先ほど、旧姓併記についての御指摘がございました。 これは、男女共同参画会議が平成二十八年五月に取りまとめた重点取組事項で、女性活躍推進の観点から、住民基本台帳法施行令等の改正を行い、マイナンバーカード等への旧姓の併記が可能となるよう速やかに必要な準備を進めるべきであると、これを受けて対応したものでございます。

地方公共団体における職員の旧姓使用についてでございますけれども、御指摘ございましたように、平成十三年七月に国において旧姓使用に関する各省庁の申合せがなされたことを受けまして、総務省から各地方公共団体に対しましてこの申合せについての周知を行ったところでございます。 また、平成二十八年五月に決定されました女性活躍加速のための重点方針二〇一六におきまして、これも御指摘ございましたように、地方公務員が旧姓使用をしやすくなるよう地方公共団体に働きかける、この旨が明記されたことを受けまして、昨年八月及び本年の一月にもでございますけれども、全国の地方公共団体の人事担当課長・市町村担当課長会議におきまして、職員が旧姓を使用しやすくなるよう、各団体において取組を進めていただくよう要請したところでございます。

地方公共団体における職員の旧姓使用の実態についてでございますけれども、総務省におきまして個別に聞き取ったところでございますが、都道府県及び政令指定都市におきましては全団体で旧姓使用が可能となっているところでございます。