防衛特別所得税の国会答弁と質疑

現行の防衛力整備計画に基づく防衛力強化に必要な財源につきましては、計画策定時点では税制措置により三兆円程度確保することを見込んでおりましたが、防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても、税制措置による財源確保額は令和八年度及び九年度で約二兆円弱となる見込みであります。 このように、税制措置による財源確保額は計画策定時の想定を一兆円程度下回る見込みですが、これまでの各年度の予算におきましては、歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入の確保等により、赤字国債に頼ることなく必要な財源を確保してまいりました。

現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化につきましては、既に何回かお答えしておりますが、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置によって財源を確保することというふうにしておりまして、先般、税制上の措置として防衛特別所得税の創設についても国会でお認めいただいたということでございます。

その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うということは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点からも必要だと考えております。 このため、先日成立した令和八年度税制改正法におきまして、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すことといたしました。

三月二十四日の本委員会において、現行の安保三文書に基づく五年間で四十三兆円の防衛費を措置するために追加的に必要となる十四・六兆円の財源として税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいたところ、防衛特別法人税及びたばこ税の措置に加えて防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても約二兆円弱しか確保できず、一兆円程度不足が見込まれていると答弁をされました。

四十三兆円増やしたことで今年度の予算が増えていますが、このうち、例えば一番下の歳出改革と税制措置、ここは恒久的なものなので、このままずっと土台を支え続けるんですよ。 ところが、真ん中の防衛力強化資金とか、あるいは決算剰余金、これはあくまで一時的なもので入れているだけです。

次に、投資を阻害しかねない税制見直しの動きについて質問します。 国民民主党は既に法案を提出しておりますが、個人向け国債を税制優遇することについて総理の考えを伺います。

その財源確保に当たりましては、歳出改革、決算剰余金の活用、更なる税外収入を確保した上での防衛力強化資金の活用により、必要な財源の約四分の三を確保し、それでも足りない約四分の一については、税制措置での御協力をお願いしたいと考えております。 具体的に申し上げますと、令和九年度以降の毎年度において、防衛財源として、歳出改革で一兆円強、決算剰余金の活用で〇・七兆円程度、税外収入は防衛力強化資金の活用により〇・九兆円程度、税制措置で一兆円強、これを確保することとしておりまして、あらゆる行財政改革を行うことで、これらの財源を確実に捻出できるよう努力してまいりたいと考えております。

その後年度負担額に係る歳出を含め、令和九年度以降、防衛力の維持強化を安定的に支えるためには、裏づけとなる毎年度約四兆円の財源が不可欠であり、その財源確保に当たりましては、歳出改革、決算剰余金の活用、更なる税外収入の確保といった上で、防衛力強化資金の活用により、必要な財源の四分の三を確保し、それでも足らない四分の一について、税制措置で御協力をお願いしたいと考えております。 具体的には、令和九年度、二〇二七年度以降の毎年度においての防衛財源として、歳出改革で一兆円強、決算剰余金の活用で〇・七兆円程度、税外収入は防衛力強化資金の活用により〇・九兆円程度、税制措置で一兆円強を確保することとしており、あらゆる行財政改革を行うことで、これらの財源を確実に捻出していけるように努力をしていきたいというふうに思っております。

共同通信の全国世論調査によると、首相の説明は不十分だと言っておりますが、どう認識しているのかでありますが、昨年十二月の十七、十八の調査によると、防衛力強化のための首相の説明は不十分だが何と八七・一％です。 ですから、そういう意味では、防衛力強化のための増税、これは支持しないが六四・九％、それから、五年間の防衛費を現在の一・五倍超の約四十三兆円にする、これは反対五三％、東日本大震災の復興財源の一部流用反対七四・五％、まさに、反撃能力の保有で日本と周辺国との緊張が高まるが六一％、こういうふうに、ですから、うまくマスコミが誘導質問したものについては賛成になっている。

まず、防衛力強化のための増税等の国民の意識についてであります。

今国会で防衛増税が議論されていますが、国境の島には我が国の領土、領海を守る重要な役割があります。

今、防衛増税反対の声もある中で、国有財産の有効活用については今まで以上に国民から厳しい目が注がれているというふうに思いますので、コロナがあったからとかいろいろな理由があっても、昨年度一件というのでは、やはりさすがにこれはなかなか厳しいなというふうに思いますので、是非もっと有効活用を御検討いただきたいと思います。

世論調査の中で、防衛の増税、防衛増税ということでの調査結果ということですね。 抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していかなければならず、この防衛力を安定的に支えるためには、令和九年度以降、歳出改革、決算剰余金の活用、税制措置等による毎年約四兆円のしっかりとした財源が必要になるわけであります。

その防衛費ですけれども、増額するために一兆円強の増税を行う方針ということです。 この世論調査の結果から、防衛力強化の内容、予算、財源についての国民の理解、これ、まだ得られていないのではないかと思われますけれども、防衛力強化を推し進めるのはどうでしょうか。

予算委員会を含めて、総理また鈴木財務大臣からも幾度となく答弁させていただいていると思いますが、我が国の防衛力強化に関わる財源確保のための税制措置により、今般、復興特別所得税については、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することになっているのは、まさに先生御指摘のとおりでございます。

皆さんが今出しておられる防衛増税も含めたこの防衛費増強の中に、シミュレーションしていますよね、精緻なシミュレーションをしていると。

私は、防衛力強化ということ自体は必要だと思っております、中身はちょっと別として。 二ページ、一のところで、経費の増額に必要な財源を先送りすることなく事前に確保して明示している点で高く評価ということなんですが、これは税制措置は示していないんですよね。

防衛力強化資金、決算剰余金、歳出改革、建設国債、残る四兆円が増税になります。

小倉少子化担当大臣、異次元の少子化対策の財源は、社会保険料だけで賄う場合は一人当たり年間約十万円の異次元の負担増となり得ますが、片や防衛増税の議論もある中で、今後、政府として、少子化対策増税も含めて財源の議論を行うのか、国民の皆様に明確にお答えください。

防衛増税の議論に関しても、私は、将来世代への負担の先送りになってしまっているのではないかと思うんですね。 その中では、増税をするということが前提になって図が、あるいは数字が描かれているにもかかわらず、その防衛増税の開始時期に関しては未定だといって、ごまかしてしまっているような状態だと思います。

恒久的な増税ならば、税制全般について、将来に向けたあるべき姿を併せて示すことが必須でありますが、先般の税制改正においても、富裕層に有利な金融所得課税などのゆがみについてはほとんど手をつけずに、復興特別所得税の仕組みの転用等を打ち出すのは安易だと考えますし、防衛力強化の中身、予算、財源について一体での議論が必要であると感じております。 防衛費を増やす財源として、増税の前に歳出改革を進め、政府も身を切る改革を進めるべきです。

今回御審議いただいている法案には税制上の措置は含まれてございませんけれども、今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、国民の皆様の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、そして、今回の法案にも関連しております税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない一兆円強の部分につきまして、税制措置での対応をお願いさせていただきたいと考えているところでございます。 対象となる税目につきましては、与党の税制調査会におきまして、現下の経済社会の状況を踏まえながら、幅広い税目について一つ一つ議論が行われた結果、法人税、所得税に加えまして、特殊な嗜好品であり一定の税収が確保できるたばこに対して、恐縮ですけれども、負担を求めるということとされたものと承知をいたしております。

これは一番基本的でとても大事な数字なので、もう一回ちょっと確認しますけれども、歳出改革で、私の理解です、三兆円強、決算剰余金の活用で三・五兆円程度、防衛力強化資金で五兆円強、残り約三・一兆円と、足し算をするとなりますけれども、税制措置という理解でよろしいですか。

まず、この表にございますとおり、歳出改革で一兆円を三兆円、決算剰余金の活用として毎年〇・七兆円で三・五兆円程度、そして、防衛力強化資金としまして〇・九兆円、四・六兆円から五兆円強、そして、その残りを税制措置としてお願いをするということで充てさせていただくということであります。

この十四・六兆円程度につきましては、委員御指摘のとおり、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金、税制措置により財源を確保することといたしております。 税外収入、防衛力強化資金につきましては、税外収入につきましては、外国為替資金特別会計からの追加の繰入金によりまして、現時点で見込める最大限の金額として四・六兆円を確保した上で、防衛力強化資金を通じて、防衛力の整備計画、安定的に充てていく方針としております。

早速ですけれども、この防衛力強化のための財確法、質疑に入らせていただきたいと思います。 令和四年度中期防対象経費が二十五・九兆円程度、それに加えて、歳出改革、決算剰余金の活用、防衛力強化資金、税制措置によって十四・六兆円程度、合わせて四十・五兆円程度を確保することとしております。