住吉寛紀議員の質問と、政府の答弁

恒久的な増税ならば、税制全般について、将来に向けたあるべき姿を併せて示すことが必須でありますが、先般の税制改正においても、富裕層に有利な金融所得課税などのゆがみについてはほとんど手をつけずに、復興特別所得税の仕組みの転用等を打ち出すのは安易だと考えますし、防衛力強化の中身、予算、財源について一体での議論が必要であると感じております。防衛費を増やす財源として、増税の前に歳出改革を進め、政府も身を切る改革を進めるべきです。その上で、確保した防衛費をどのように使うか、その中身が重要になってまいります。防衛費を五年で総額四十三兆円とするわけですから、無駄遣いは許されません。割高な値段だったり役に立たなかったりする防衛装備品を例えばアメリカに買わされることのないように臨むべきでございます。

今回の防衛力強化の検討に際しましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出したものでございます。具体的には、我が国への侵攻そのものを抑止し、遠距離から侵攻戦力を阻止、排除するため、スタンドオフ防衛能力、これは約五兆円を計上してございます。統合防空ミサイル防衛能力、約三兆円の計上でございます。また、万が一、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合に、領域を横断して優越を獲得し、非対称な優勢を確保するため、無人アセット防衛能力、これの強化のために約一兆円。それから、領域横断作戦能力のために約八兆円を計上してございます。この八兆円のうち、宇宙領域は約一兆円、サイバー領域は約一兆円、車両、艦船、航空機等が約六兆円でございま…