罹災証明書は国会でどう議論されたか

罹災証明の発行そのものというより、その前提の被害認定の調査に多分時間が掛かるという御指摘なんだろうと思います。 そういう基準の見直しと、それに沿って判断する技術の活用みたいなことは我々もできる限りやりたいと思っていますけれども、仕組みの問題上、例えばそういうふうに簡易判断しても、いや、もっと壊れているんじゃないかということで、結局、最後、人が中に入って調べなきゃいけないみたいな課題もどうしても最後は残るんですけれども、できる限り被害認定が、あとマンパワーを集めるというようなことも含めて早くできるようにして、その結果として、罹災証明は、それさえでき…

言及のございました被災者のデータベースでございますとか、あるいは罹災証明書を効率的に発行するというような取組ともこういうものは結び付いているものでございます。

例えば、罹災証明事務におきまして、国の主導で応急対策職員派遣制度、また内閣府の罹災証明コーディネーター登録制度によってほかの自治体からの職員の派遣を行っているほか、国、そしてまた自治体でもやっているんですが、全国の行政書士会との間で協定を結んで、被災者の手続支援なども現在行われているところでございます。

幹部の大半を失ったということで震災後の対応が遅れたと、罹災証明書の発行がままならず、避難所の対策も後手に回ったと。

多くの命を救うものだと私も期待をしておりますが、罹災証明ということもおっしゃいました。 この罹災証明が、十年前になりますけど、かなり時間掛かります、これ全壊なのか半壊なのかと。

しかし、被災自治体では発災直後から、避難所の運営から罹災証明とか生活再建支援など膨大な業務が生じておりまして、職員自身も被災者である中で極めて厳しい対応を迫られております。

また、住宅の被害を証明する罹災証明書の発行件数に対しまして住宅の応急修理の完了件数が著しく少ないということにつきましては、これまでに発生した災害においても罹災証明書を交付された方々が必ずしも応急修理の申請を行うわけではないというような事情もございます。

これは標準的には二つの派遣がございまして、まず先遣隊として被災地に入り、現地の状況やニーズを確認いたしますとともに、首長への助言などを通じて災害マネジメントを支援する総括支援チームの派遣と、避難所の運営や罹災証明書交付などの災害対応業務を支援するための対口支援方式による応援職員の派遣を実施するものでございます。

罹災証明というのは被災者を支援する上での基礎的な重要な資料になってくるわけで、先ほど委員が御指摘あったように、ボランティア、そして他自治体から支援に来られた方々からも、一目瞭然で分かるように統一的な様式にするというのが私としてもベストだと思っています。 今後も、引き続き、自治体と連携しつつ、罹災証明書が適切に交付されるように取り組んでまいりたいと思います。

御指摘の床下浸水などの浸水深による判定というものは、罹災証明書、これを早期に交付してあげて被災者の方々の生活再建に結び付けるということで、第一次調査として実施する簡易な判定方法でございます。

被災自治体の方ではこれらを踏まえまして、罹災証明書を交付する際に第二次調査等を依頼することが可能であることを伝えるといった取組を行っていると聞いております。

その中で、先生からもお話ありましたように、第一次調査というのはやはり簡易に迅速にと、罹災証明を出すことが一番いろいろな支援策のもとになるものですから、そのもととなる罹災証明を早く出すために、迅速かつ効率的にということで第一次調査をやっているということでございます。

御指摘の浸水深による判定は、罹災証明書を早期に交付するという目的で、第一次調査として実施する簡易な判定方法だというようなものでございます。

御指摘の浸水深による判定、一メートルというものは、罹災証明書、これを被災者の方々にできるだけ早期に交付をする必要があるということから、第一次調査ということで実施をする簡易な判定方法でございまして、被災者からの申請によりまして、第二次調査として、家屋内へ立ち入って詳細な調査に基づく判定を行うこととしているところでございます。

罹災証明書の早期交付の関係でお答えいたします。 罹災証明書の早期交付、被災者の生活再建において極めて重要であると認識しておりまして、内閣府では、台風十五号、十九号に際しまして、罹災証明書の交付の前提となります住家の被害認定調査について、その迅速・効率化を図るための留意事項、これを通知しますとともに、発災後に内閣府職員等を派遣しまして、被災市町村の担当職員に対してきめ細かく説明会を行って、罹災証明書の早期交付の重要性等について説明を行ったところでございます。

今般の台風災害のうち、台風十五号について、罹災証明に関する家屋調査等の支援のため、千葉県内の九市町に対して対口支援を決定し、延べ三千五百四十五名の応援職員を派遣いたしました。

この対口支援方式の採用によりまして、被災自治体に対して迅速かつ継続的に支援が可能となるということとともに、罹災証明書の早期の交付や円滑な避難所運営といった被災自治体の災害対応業務に寄与するということから、有効に機能していると思います。

注意点といたしましては、事業を未完了とする手続を行う際に、罹災証明や事故報告書等の提出が必要となる点がございます。

実際、今般の台風災害等におきましては、九月の台風十五号に際しまして、罹災証明に関する家屋調査等の支援のために、千葉県内の九市町に対して対口支援を、主に関東ブロック中心に支援団体を決定いたしまして、約一か月間にわたりまして延べ三千五百四十五名の応援職員を派遣いたしました。 また、十月の台風十九号に際しましては、避難所運営や罹災証明に係る家屋調査等の支援のために、先ほどの六県二十七市町に対して対口支援を決定し、昨日までに延べ七千六百三十名の応援職員を派遣いたしまして、発災後一か月になりますが、現在もオペレーションを継続しているところでございます。

今般の台風災害等におきましては、このシステムに基づき、災害マネジメントや避難所運営、罹災証明に関する家屋調査等の支援のために、宮城県、福島県、栃木県、茨城県、千葉県、長野県の六県の三十六市町に対しましてリエゾンの職員を政府から派遣をするとともに、応援職員の派遣を決定し、これまでに延べ約一万二千名の自治体の応援職員を派遣したところでございます。

御指摘の浸水深による判定ですけれども、この資料の中の第一次調査というのがございますが、罹災証明書を早期に交付するために第一次調査として実施する簡易的な判定手法でございます。

さらに、罹災証明書の交付の前提となる被害認定調査の簡素化そして迅速化については、去年三月に被害認定基準運用指針というものを見直し、その中では、航空写真等を活用して全壊の判定を速やかに行うことができること等としたところであり、今般の台風第十九号の災害においても、被害認定調査における留意事項として取りまとめ、周知を図ったところでございます。

具体的には、罹災証明書の早期交付のために、第一次調査では浸水深等の外観により簡易に判定を行うこととしておりますけれども、被災者の申請によりまして詳細な内部立入調査を実施することとしておりまして、この点につきまして、内閣府から被災市町村にも周知を徹底してございます。 今お話をいただきました制度も変わってございますので、改正後の制度の周知を図るために、被災地等におきまして、住家の被災認定調査及び罹災証明書の交付に関する説明会、これは職員が実際に出向いて説明会をやったり、なかなか時間的に合わない場合にはテレビ会議システム等を活用した災害救助法現地説明会などを開催いたしておりまして、改正後の制度が適切に運用できるよう、改めて周知を図っているところでございます。

そうしたことは、住宅の再建についても多分同様になされたのではないかと思いますし、先ほど一部損壊の話がありましたが、罹災証明の基準を何か決めなければいけないということで、今、屋根は一五％と、これは固定資産税に合わせてやっているんですけれども、現場に行っていると、屋根が飛ぶと一五％の被害という認定で本当に被災者の立場に立ってどうなのかと考えたときに、やはり、屋根から雨が降り込んで住めなくなるというようなことに思いを寄せれば、何か工夫しなけれ…

特に台風について、総務省では、自治行政局公務員部や総合通信基盤局などの総務省職員を被災自治体に直ちに派遣するとともに、罹災証明のための家屋調査や避難所運営などの支援のため、昨年創設した大規模災害発生時の全国一元的な応援職員派遣の仕組みを活用し、昨日までに、台風第十五号においては延べ約三千九百人、また台風第十九号においては延べ約千六百人の自治体職員をそれぞれ被災自治体に派遣しました。

特に台風について、総務省では、自治行政局公務員部や総合通信基盤局などの総務省職員を被災自治体に直ちに派遣するとともに、罹災証明のための家屋調査や避難所運営などの支援のため、昨年創設した大規模災害発生時の全国一元的な応援職員派遣の仕組みを活用し、昨日までに、台風第十五号においては延べ約三千九百人、また台風第十九号においては延べ約千六百人の自治体職員をそれぞれ被災自治体に派遣しました。