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山本香苗議員の質問と、政府の答弁
2020年1月30日 参議院 予算委員会 第2号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
次に、罹災証明についてお伺いします。御存じのとおり、罹災証明書は被災者にとって一番大事な書類で、これがなければ支援が始まらないと言っても過言ではありません。にもかかわらず、市町村によって様式も運用もばらばらなんです。災害のために罹災証明書を早く交付できるようにと、他の自治体職員や行政書士等、各士業の方々が応援に入ってくださっていますが、そのたびごとに苦労されていると伺っております。一日も早く罹災証明書を発行するために罹災証明書の様式を統一していただきたいと。と同時に、世帯主や世帯構成員以外、例えば被災者を介護、支援する方々の代理申請を認める、手数料は取らない、交付枚数、枚数制限しているところがあるんですが、枚数制限しないと。こうした運用を是非統一していただきたいと思うんですが、武田大臣、いかがでしょうか。
答弁
罹災証明というのは被災者を支援する上での基礎的な重要な資料になってくるわけで、先ほど委員が御指摘あったように、ボランティア、そして他自治体から支援に来られた方々からも、一目瞭然で分かるように統一的な様式にするというのが私としてもベストだと思っています。なぜこれを統一した様式にできないのかということをいろいろ検証してみましたけれども、自治体の中には独自の支援体制を取るという場合もあるので、我々は独自のフォーマットでやっていきたいというところもあるんですね。我々の強制にも限界がありますけれども、これは被災者のためになることですから、どこの自治体の方がいつ見ても一目瞭然で分かるように、最終的には統一的な様式になれるように今も鋭意努力をさせていただいているところであります。最終的には統一化を目指していきたいと、このように思っております。代理申請や複数枚交付につきましても、先ほど申しました百八十四…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
山本香苗議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2018年1月31日 予算委員会
ただ、現行の被災者支援策のほとんどというのは罹災証明に基づいて実施されています。 - 2016年5月13日 本会議
住宅の確保等、生活再建には罹災証明書が必要ですが、発行が滞っています。 - 2016年4月28日 内閣委員会
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また、先ほど片山大臣がおっしゃったように、庁舎が被害を受けている、そういった福島県の須賀川市でも罹災証明とほぼ同時に義… - 2011年6月10日 予算委員会
そうすれば、罹災証明の発行から義援金、支援金の支給、仮設住宅の入居等、被災者に関する情報が一元的に管理ができます。 - 2011年5月31日 外交防衛委員会
副大臣、今冒頭におっしゃっていただきましたけど、被災証明、罹災証明、一緒のものだという形で防災基本計画に書き込んだとい… - 2011年5月31日 外交防衛委員会
罹災証明をただ単に出すというだけじゃなくて、スムーズに出す、そして被災者支援につなげていく、これが重要でありまして、そ… - 2011年5月31日 外交防衛委員会
しかし、家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのは被災証明ではなくて罹災証明、そして被災者生活再建支援金を含…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の223日前)です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述(1か所)(この質疑の223日前)
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。