Diet Tracker
大村慎一の答弁
2020年2月25日 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
総務省自治行政局公務員部長 大村慎一
これは標準的には二つの派遣がございまして、まず先遣隊として被災地に入り、現地の状況やニーズを確認いたしますとともに、首長への助言などを通じて災害マネジメントを支援する総括支援チームの派遣と、避難所の運営や罹災証明書交付などの災害対応業務を支援するための対口支援方式による応援職員の派遣を実施するものでございます。昨年の台風災害などにおきましては、この仕組みを活用して、延べ約一万三千七百人の応援職員を派遣したところでございます。一方、復旧復興に向けた中長期の職員派遣につきましては、総務省で、全国市長会及び全国町村会と構築した中長期派遣スキームなどによりまして、被災市町村を応援してまいりました。東日本大震災以降の大規模災害の被災市町村に対しましては、当該スキームによるものも含めて、平成三十一年四月時点で一千百十三人の自治体職員が中長期派遣をされているところでございます。以上です。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。