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KurageKurage 国会トラッカーテーマごとに、だれが質問し、政府が何と答えたか
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江田康幸議員の質問と、政府の答弁

2019年11月28日 衆議院 災害対策特別委員会 第4号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

半壊に至らなくても修理しなければ住めなくなった場合を支援の対象に位置づけたわけでありますけれども、被災者生活再建支援法による支援金の給付など各種の被災者支援を受けるためには、市町村が発行する罹災証明書が必要で、罹災証明書に記載される被害の程度の認定が極めて重要な意味を持ってまいります。住宅の被害認定基準につきましては、地震、水害など災害の種類ごとに運用指針が定められておりまして、水害による一次調査では、浸水による被害認定基準により、例えば床上一メーター以上一・八メーター未満での浸水は大規模半壊とされておりますけれども、浸水が床上一メーターに達しなくても、壁が傷んでしまって住めない、半壊以上、大規模半壊と判断すべき場合もあると考えられるわけであります。

答弁

内閣府政策統括官 青柳一郎

被災自治体の方ではこれらを踏まえまして、罹災証明書を交付する際に第二次調査等を依頼することが可能であることを伝えるといった取組を行っていると聞いております。今後も引き続き周知に努めて、災害対応に努めてまいりたいと考えております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

江田康幸議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問

  • 2016年5月16日 予算委員会
    国の被災者生活再建支援制度は、罹災証明で全壊や大規模半壊と判定された世帯を対象に最大三百万円の支援金が支給されるわけで…
  • 2016年4月26日 災害対策特別委員会
    さらに、被災者生活支援を受けるための罹災証明の申請が始まっておりますけれども、その発行には全壊、半壊の判断が当然必要で…
  • 2011年4月15日 環境委員会
    あわせて、被災者生活支援法に基づく基礎支援金については、避難先の自治体でも手続を可能にするように、被災県が代行発行する…

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の160日前)です。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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