罹災証明書の国会答弁と質疑

例えば、罹災証明につきましては、市町村では電子申請システムなどによる電子申請が進んでいるというところですが、政府としては、ドローンなどの新しい技術を活用して実測を行わずに被害認定をするリモート判定の積極的な活用を促しております。

今、英利委員の方から御質問をいただいた住家の被害認定でございますが、ちょうどこれから罹災証明が出る時期でございますので、そういった状況の中で、熊谷千葉県知事からも直接私の方に御要望がございました。

また、大規模な施設の損壊などがなくても、浸水などにより電気など生活に不可欠な機能を失ったマンションの居住者については、罹災証明書の交付対象となり、例えば、令和八年八月千葉豪雨では、その交付を待つことなく、ホテルなどへの避難やみなし仮設住宅への入居の対象とするなど、必要な支援を柔軟に実施しています。

被災者支援の起点は被害の全体像の把握と、一人一人が支援を受けるための罹災証明であると思います。 罹災証明が遅れれば、そのまま生活再建の遅れにつながります。

今、罹災証明書ですとか再建に本当に不可欠なものを迅速にかなり対応していただいていると思うんですけれども、来庁が困難な方にどう対応するか。

電気、給水、エレベーターなど生活に不可欠な機能を失った場合には、実際に生活できるかどうかを判断基準とした罹災証明の認定や支援制度に見直すべきだと考えますが、総理の見解を伺います。

御指摘のとおり、一日も早く被災者へ支援金が渡ることは生活再建の観点から大変重要でございますので、内閣府としても、まず支援金の支給に必要な罹災証明書の発行の迅速化、こちらに取組を進めているところでございます。 例えば、被害認定調査というのを行うわけですけれども、これまでも、航空写真等を活用して簡易に全壊判定を行う、あるいは広大に床上浸水をしているような場合に、四隅の家屋の浸水深から、全体の浸水深一メートル以上であれば大規模半壊、一・八メートル以上であれば全壊というような簡易判定を行って、それによって一件一件の被害認定調査を要さずに罹災証明書の発行を早くするということも行っております。

令和二年七月豪雨におきましては、御指摘のとおり、浸水により送信局破損したために、被災者支援、例えば罹災証明の交付申請でございますとか、ライフライン、給水等の支援情報、これを防災行政無線使って伝えることができませんでしたので、登録制メール、広報車巡回、広報紙の配布等の手段により行ったというところもあるというふうに伺っておるところでございます。

引き続き、罹災証明書の交付、被害認定の判定が公平、適切に行われるように、しっかり自治体に対して助言等の支援を行ってまいりたいと考えております。

なお、支給世帯が一％か二％との御指摘でありますけれども、災害の状況によるため、一概には言えませんけれども、令和二年七月豪雨については、支援法が適用された市町村では約一万件の罹災証明書が交付されており、そのうち、現行法による支給対象は約三千件で三〇％となりますけれども、今回の改正により五百から千世帯程度が新たに支援対象となるため、全体で三五％から四〇％と、五％―一〇％程度、対象が増加する見込みであります。

委員御指摘のとおり、罹災証明書の発行前に自宅の修理を行うというケースがあることは承知しております。 被災者生活再建支援法は、住宅の被害の程度、住宅の再建方法に応じて支援金の支給を行っておりますので、罹災証明書交付前に工事に取りかかって工事が完了した後であっても、支援金を支給することは可能でございます。

委員御指摘のとおり、罹災証明書の早期交付は被災者の生活再建において極めて重要であるという認識は全く同じでございます。 内閣府では、罹災証明書の交付の前提となる被害認定調査について、これまでも、航空写真等を活用して簡易に全壊の判定を行うことを可能とするなど、迅速化のための見直しを実施してまいりました。

今回の法改正の適用を予定しております令和二年七月豪雨におきまして、被災者生活再建支援法が適用された市町村で約一万件の罹災証明書が交付されております。

内閣府としても、支援金の支給に必要な罹災証明書の発行の迅速化等の取組を行っているところでございます。 具体的には、内閣府では、罹災証明書の交付の前提となる被害認定調査といったものがあるんですけれども、これまでも航空写真等を活用して簡易に全壊の判定を行うといったことを可能にしております。

まず、防災のデジタル化の関係につきましては、災害対応業務のデジタル化を促進していくために所要の経費を要求しているところでございまして、自治体が共同利用できることはもとより、住民情報と被災情報をシステム上で連携させることで、より円滑な被災者支援に活用することができる基盤的なシステムを構築して、罹災証明書の電子申請やコンビニ交付等にも対応してまいりたいと考えてございます。

特に罹災証明書については、大規模災害時、申請や受取の際に窓口に人が集中するなど課題があり、新型コロナウイルス感染症防止の観点からもオンライン化による利便性の向上が必要と考えております。 委員からのこれまでの御提言も念頭に置きつつ、内閣府におきましては、自治体が共同利用可能なシステム上で、住民情報と被災情報を連携して被災者支援に活用でき、また、罹災証明書の電子申請やコンビニでの交付にも対応した基盤的なシステムを構築するための予算を要求しているところでございます。

災害対応業務のデジタル化の促進は重要と考えておりまして、特に罹災証明書については、大規模災害時に申請や受取の際に窓口に人が集中するといった課題がございまして、コロナ対策の観点からも、デジタル化による利便性の向上が必要と考えてございます。 ここで蓄積された住民情報は被災者支援にも有用でございますので、内閣府においては、このクラウド型バックアップセンターを活用して、住民情報を被災情報と連携して被災者支援に活用でき、また、罹災証明書の電子申請やコンビニでの交付にも対応できる基盤的なシステムを構築するための予算を現在要求しているところでございます。

この場合、被災の程度や罹災証明書の有無にかかわらず、補助金等により空き家の除却等に取り組む市町村に対する支援を行うことも可能となっております。

また、罹災証明書が発行されない場合、典型的には、住んでいた方が住所を移してしまったと、こういうケースでございますけれども、こういう場合には、罹災証明書の発行と同じように、市町村の側が調査をしていただいて、全壊や半壊相当の被災証明書というのを出していただくことでこの環境省の補助金の対象とさせていただいております。

御指摘のとおり、罹災証明書、各種被災者支援策の適用の判断基準として活用されますことから、生活再建において極めて重要であるものでございます。 このために、内閣府では、今回の七月豪雨に際しては、罹災証明書の交付の前提となる住家の被害認定調査について、その迅速・効率化を図るための留意事項等を通知をするとともに、発災後には内閣府職員を派遣して、被災市町村の担当職員に対して各種支援策の内容も含めて説明を行うということで周知を進めてきたところでございます。

罹災証明書の早期交付のために、第一次調査ということで浸水深等の外観により簡易に判定を行う、これは早く交付するためのものでございますので、被災者からの申請があれば第二次調査あるいは再調査を実施して、家屋内へ立ち入って詳細な調査を行うことで被害の実情に応じたより正確な判定を行うということは可能でございます。

今回の豪雨におきましても、このシステムに基づきまして、昨日までに熊本県内の被災八市町村に対し、九州、中国ブロックの十三県市から延べ二千六百六十二名の応援職員が派遣され、避難所運営や罹災証明書の交付業務などの支援を行っているところでございます。

この被災者支援システムでございますけれども、これは阪神・淡路大震災の折に西宮市が開発をされまして、その後、先ほど申し上げましたＪ―ＬＩＳがその機能を引き継いで提供しているということでございますが、このシステム、今御質問の中にもございましたように、自治体が行う罹災証明の発行等の業務、この実施の円滑化に大変資するものでございますので、総務省としてもこのシステムの活用については周知を図ってきたところでございます。

また、罹災証明も、役所の人たちというのはやはり厳密にやらなければいけない。 それで、手間暇かけて時間をかけた結果、救えるものも救えなくなってしまうのではないかという、今そうした趣旨のことを言われたんだと思うんだけれども、それは今、罹災証明についても相当簡便化したり、台風十九号では長野市全体が全壊だというような認定もされたり、そうしたことはいいと思いますし、先ほどの河川のことの査定前着工も、局長から御答弁がありましたが、それは後で、査定前着工したその後に、本当に大丈夫だったのかということを確認がとれるからというこ…

今経産の方から説明がありましたように、罹災証明等の手続は必要ですけれども、そういった胆振の対応もできるということでありますから、そういった周知についても、農林省としても努力をさせていただきたいと思います。

具体的には、二〇一九年又は二〇一八年に発行された罹災証明書などを提出することで、証拠書類として罹災前年分の確定申告書類を用いることができることとしております。