荻澤滋の答弁

令和二年七月豪雨におきましては、御指摘のとおり、浸水により送信局破損したために、被災者支援、例えば罹災証明の交付申請でございますとか、ライフライン、給水等の支援情報、これを防災行政無線使って伝えることができませんでしたので、登録制メール、広報車巡回、広報紙の配布等の手段により行ったというところもあるというふうに伺っておるところでございます。災害時対応の際には、警戒情報、また支援情報、発災前後を通じて確実に伝達していくことが必要でございますので、情報伝達手段、強靱化することももちろん必要でございますけれども、一つの手段に頼らない複数の手段を組み合わせることが重要だというふうに考えております。そのため、消防庁におきましては、地方団体に対しまして、防災行政無線等の整備に加えまして、緊急速報メール、登録制メール、テレビ、ラジオでの情報伝達など、地域の実情に応じて伝達手段を多重化していくように、参…