江藤拓の答弁

今経産の方から説明がありましたように、罹災証明等の手続は必要ですけれども、そういった胆振の対応もできるということでありますから、そういった周知についても、農林省としても努力をさせていただきたいと思います。私どもとして一つ引っかかっていたのは、所得の把握ができなきゃいけない、申告をしていなきゃ駄目だと、青申か白申じゃなきゃ駄目だよという話が最初は経産あったんですけれども、その後経産さんもいろいろ考えていただいて、住民税の申告をしていればいいということになりましたので、農業所得を、基本的には農林水産業に係る所得を申告していれば対象になるということでありますから、そういうことであればほぼほぼ全てというレベルに近い範囲で網羅ができると思います。ただ、この五〇％というものについては、農業は一年中平準的に収入があるわけではなくて、ある月とない月ありますので、昨年一年分を前年同月比ということではなくて…