Diet Tracker
高木啓議員の質問と、政府の答弁
2020年11月19日 衆議院 災害対策特別委員会 第4号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
このシステムを作った会社が、御社の X の運用をお手伝いします。AI-SNS顧問を見る →
質問
さて、災害から復旧まで、被災者にとってスタートになるのは、やはり罹災証明書の申請と交付ということになると思います。現状、発災から交付まで、聞くところによりますと、大体一カ月程度はかかっている。スタートラインに立つまで、だから一カ月かかるということなわけですが、先ほども金子先生からもお話がありましたけれども、この期間を更に短縮をするということをやはり私はやらなきゃいけないと思います。そのためには、和田政務官から先ほどお答えもありましたけれども、IT化とかデジタル化とか、やはりこの時代ですから、そのことにもう少し注力をすべきだと思うんですが、そうした今までの考えてきたこと、そして、更にもっと縮めていくためにはどうしていくことができるのか、ぜひそれをお答えいただけないでしょうか。
答弁
委員御指摘のとおり、罹災証明書の早期交付は被災者の生活再建において極めて重要であるという認識は全く同じでございます。内閣府では、罹災証明書の交付の前提となる被害認定調査について、これまでも、航空写真等を活用して簡易に全壊の判定を行うことを可能とするなど、迅速化のための見直しを実施してまいりました。しかし、やはりデジタルの力等々をかりて、更に迅速化を進める必要があると考えております。近年、頻発化、激甚化する災害に対して、より効果的、効率的に対応していくために、現場のニーズをしっかりと踏まえつつ、災害対応業務のオンライン化を推進していくことが重要と考えております。本年二月には、「防災×テクノロジー」タスクフォースを設置しまして、自治体や事業者等をお招きして課題や方策について議論を行い、六月に罹災証明書を含む被災者支援手続のデジタル化等も盛り込んだ取りまとめを行いました。これも踏まえまして、現…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
高木啓議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2020年11月19日 災害対策特別委員会
罹災証明書発行前でも可能だという御答弁だったと思います。 - 2020年11月19日 災害対策特別委員会
前の内閣のときに、平副大臣、内閣府のIT担当副大臣が、防災掛けるITということをよく御主張されていて、スマホで写真を撮…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の517日前)です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述(1か所)(この質疑の517日前)
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。