罹災証明書は国会でどう議論されたか

罹災証明の発行そのものというより、その前提の被害認定の調査に多分時間が掛かるという御指摘なんだろうと思います。 そういう基準の見直しと、それに沿って判断する技術の活用みたいなことは我々もできる限りやりたいと思っていますけれども、仕組みの問題上、例えばそういうふうに簡易判断しても、いや、もっと壊れているんじゃないかということで、結局、最後、人が中に入って調べなきゃいけないみたいな課題もどうしても最後は残るんですけれども、できる限り被害認定が、あとマンパワーを集めるというようなことも含めて早くできるようにして、その結果として、罹災証明は、それさえでき…

言及のございました被災者のデータベースでございますとか、あるいは罹災証明書を効率的に発行するというような取組ともこういうものは結び付いているものでございます。

例えば、罹災証明事務におきまして、国の主導で応急対策職員派遣制度、また内閣府の罹災証明コーディネーター登録制度によってほかの自治体からの職員の派遣を行っているほか、国、そしてまた自治体でもやっているんですが、全国の行政書士会との間で協定を結んで、被災者の手続支援なども現在行われているところでございます。

幹部の大半を失ったということで震災後の対応が遅れたと、罹災証明書の発行がままならず、避難所の対策も後手に回ったと。

多くの命を救うものだと私も期待をしておりますが、罹災証明ということもおっしゃいました。 この罹災証明が、十年前になりますけど、かなり時間掛かります、これ全壊なのか半壊なのかと。

しかし、被災自治体では発災直後から、避難所の運営から罹災証明とか生活再建支援など膨大な業務が生じておりまして、職員自身も被災者である中で極めて厳しい対応を迫られております。

また、例えば罹災証明書の交付についての被害認定の調査の様式ですとか諸手続、こういったものですとか、避難所運営についての手順、これにつきましては、内閣府防災において手引やガイドラインを作成いたしておりまして、この点についてやはり地方公共団体に対してさらなる周知を図っていく必要があると思ったものですから、この点は内閣府とともに一緒に取り組んでまいりたいと思っております。

さまざま、例えば罹災証明書の書式が違うとか、ちょっと業務のやり方が違うということで難しいことがあったというのはちらほら聞いているんですけれども、対口支援をやっている総務省としてどのように把握をされているか、教えていただきたいと思います。

なので、例えば罹災証明取りに来るのも非常に遅かったというふうに聞いております。

もう時間ですので残念ながら終わりにしますが、罹災証明は皆さん持っていますよ。 地域外から避難している方々、罹災証明持っていますから、これでとにかく特定入居の検討を始めていただくようにお願いをいたします。

特定入居、罹災証明があれば検討に入るというペーパーもいただきました、担当者の方々から。

私が聞いたのは、罹災証明を持っている避難者の方々がもしいらっしゃったら、その方々は特定入居の検討の対象になりますかと聞きました。

特定入居のためには、災害に対して罹災証明、これがまず出発点で、それがあれば検討に入れるというお話を聞きましたが、それでよろしいですか。

続きまして、政府参考人の、きょうは内閣府に来ていただいておりますので、少しお伺いをしたいのが、大きな災害が起こるたびによく言われますのが、それぞれの被災地域で対応するのは自治体の職員でございまして、それぞれの自治体の職員は、なかなか、非常に大きな災害というものに、必ずしも対応になれていないケースというのが非常に多いんじゃないか、結果としては、罹災証明がどれだけ迅速に出せるか等々も含めて、実際の復旧復興というものに向けて結構時間がかかって…

私も行ってみたんですけれども、本当にその地域の生活インフラになっているなというのを感じましたが、罹災証明では半壊以上の判定を受けているんですけれども、ＪＡが所有をする施設などというのが、これが農業用施設ではないということで補助の対象から外されているということであります。

現在、今お話ありました総社市の工場爆発、水害という二重の災害につきましては、例えば罹災証明書の交付に当たっては、必要な住家被害の認定調査におきまして、水害とそれから水霧によります爆発による爆風の被害、これらの両方を受けた場合はそれらの被害を加えて判定することが可能の旨、総社市にお伝えしております。

この被害認定について、水害の方は自然災害だ、爆発の方についてはどのような取扱いになっているのか、二重に被害を受けたものについてちゃんと二重分の罹災証明をして、その被害を認定をするときにしているのかどうか、その取扱いをお尋ねします。

政府といたしましては、これまで、災害の種類や規模に応じて被災地に職員を派遣する、あるいは自治体間においても他の自治体から応援職員が派遣され、罹災証明や避難所運営などの事務に当たっているところでございます。

長期の避難がやむを得ないわけですから、これは被災者として罹災証明を交付するとともに仮設入居などの支援を行うべきだと思いますが、いかがですか。

このため、政府としては、家屋の被害認定調査の簡素化、効率化について被災自治体に周知するとともに、調査に当たる応援職員の派遣に関する調整を行う等、生活再建の前提となる罹災証明書の早期発行に努めてきています。

また、私から被災自治体の首長に対し、被災者支援の取組を円滑に遂行していただくために、災害救助法の支援制度やプッシュ型支援の内容、罹災証明のための住家の被害認定調査の効率化等の説明を行い、担当職員への周知徹底をお願いいたしました。 引き続き、災害応急対策に全力で取り組むとともに、災害復旧、罹災証明書の早期交付、公的住宅や応急仮設住宅の提供による住まいの確保、災害廃棄物の円滑な処理、農林水産業や中小企業など産業の復興等、被災者の方々が一日でも早く安心した生活を取り戻せるよう、被災自治体など関係機関と連携を密にし、政府一丸となって取り組んでまいります。

そのために、被害認定調査を早期に行うことですとか罹災証明書を早期に発行することなどにつきまして、被災県、市町村と協力して進めているところでございます。

罹災証明のことについては、既に七月九日に被災した府県向けに通知を出しまして、被災者から市町村に二次調査や再調査の依頼をすることが可能であるとその周知徹底を図ったところでございます。

被災者は罹災証明の再調査を求めることができる、そして再調査によって判定が変わることがあることも周知徹底しなければいけませんけれども、それはどのようにされていますか。

また、私から被災自治体の首長に対し、被災者支援の取組を円滑に遂行していただくために、災害救助法の支援制度やプッシュ型支援の内容、罹災証明のための住家の被害認定調査の効率化等の説明を行い、担当職員への周知徹底をお願いいたしました。 引き続き、災害応急対策に全力で取り組むとともに、災害復旧、罹災証明書の早期交付、公的住宅や応急仮設住宅の提供による住まいの確保、災害廃棄物の円滑な処理、農林水産業や中小企業などの産業の復興等、被災者の方々が一日でも早く安心した生活を取り戻せるよう、被災自治体など関係機関と連携を密にし、政府一丸となって取り組んでまいります。

現在、被災市町村には他の地方公共団体から多くの職員が応援に駆け付け、避難所の運営支援や罹災証明書交付業務などに従事しているところでございます。