藤木眞也議員の質問と、政府の答弁

私も行ってみたんですけれども、本当にその地域の生活インフラになっているなというのを感じましたが、罹災証明では半壊以上の判定を受けているんですけれども、ＪＡが所有をする施設などというのが、これが農業用施設ではないということで補助の対象から外されているということであります。解体撤去費用や仮設施設への移設の費用負担など、大変大きな負担となっているということを組合長さんからお聞きをいたしました。ホクレンにおいて独自支援策を講じているというお話も聞いておりますけれども、私の地元熊本の地震であったり東日本の震災のときには、こういう農業施設から外れた施設というのはグループ補助金という形で対応ができたということでありますが、今回の北海道の地震に関してはこれがグループ補助金の対象から外されているということであります。