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山崎誠議員の質問と、政府の答弁
2018年12月4日 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
答弁
公営住宅法第二十二条第一項に基づく特定入居は、災害、不良住宅の撤去、借り上げ公営住宅の契約終了、公営住宅建てかえ事業による公営住宅の除去などの理由により原則として住居を失った方々を対象に、公募を経ることなく公営住宅への入居を可能とする制度です。自主避難者の方々につきましては、支援対象地域内に帰宅可能な住宅が存在することから、自主避難者であることをもって一律特定入居の対象として法律上取り扱うことは困難だと考えます。しかしながら、自主避難者の置かれている状況に鑑み、その居住の安定の確保を図る観点から、公営住宅への入居円滑化措置について、平成二十六年六月の住宅局長通知により地方公共団体にお願いをしているところです。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
山崎誠議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2018年12月4日 東日本大震災復興特別委員会
もう時間ですので残念ながら終わりにしますが、罹災証明は皆さん持っていますよ。 - 2018年12月4日 東日本大震災復興特別委員会
特定入居、罹災証明があれば検討に入るというペーパーもいただきました、担当者の方々から。これはうそですか。 - 2018年12月4日 東日本大震災復興特別委員会
私が聞いたのは、罹災証明を持っている避難者の方々がもしいらっしゃったら、その方々は特定入居の検討の対象になりますかと聞…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の199日後）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述（1か所）（この質疑の199日後）
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。