平将明議員の質問と、政府の答弁

次に、防災についてお伺いしたいんですけれども、これもまたちょっと大臣にお話をぜひ聞いていただきたいと思うんですが、今度の法律ができると、罹災証明が添付が要らなくなる。どういうときに添付が要らなくなるかというと、被災をした同一市町村というか、自分が住んでいる市町村で何か給付申請をするときに、毎回毎回、罹災証明を今はつけなきゃいけないわけですよね、添付資料として。これが不要になるということで、これは一歩前進だと思うんです。ただ、実際に被災をしている人たちを見ると、その被災をした、もともと住んでいた自治体に残る人もいれば、隣の町に避難する人もいるんです。

このため、まずは、本法案におきまして、罹災証明書の交付事務を個人番号利用事務に位置づけることといたしまして、市区町村が個人番号の利用に係る庁内連携条例を定めた場合には、当該市区町村内におきまして、個人番号を用いて、罹災証明書の情報と税、社会保障の情報を連携させることを可能としたところでございます。一方で、罹災証明書の情報を情報連携の対象とすることにつきましては、現在、全国の市区町村におきまして、罹災証明書の交付に関するシステムの整備を必要に応じて進めている途上にありますことから、現時点では慎重な意見を表明する自治体も見受けられているところでございます。内閣府といたしましては、今後、罹災証明書の交付に係りますシステムの整備動向を見きわめつつ、被災自治体の事務負担の軽減の観点にも留意しながら、市区町村の御意見を十分に踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。