ネット選挙の国会答弁と質疑

インターネットを利用した選挙運動につきましては、委員も参加されている選挙運動に関する各党協議会での議論を経て、ＡＩを利用して作成された画像などをインターネット上で頒布する者の表示義務を設けることや、大規模プラットフォーム事業者に対し選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務付けることなどを盛り込んだ議員立法が御党を含む与野党六党から国会に提出されて、衆議院で可決されました。 御指摘の内容はこの法案には盛り込まれてはいないのですが、衆議院政治改革に関する特別委員会で、法案を可決する際の附帯決議におきまして、インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告に係る規制の在り方については引き続き検討するものとするとされたと承知しております。

選挙時の偽・誤情報や悪質な誹謗中傷への対応については、選挙運動に関する各党協議会において、ＡＩを利用して作成された画像などをインターネット上で頒布する者の表示義務を設けることや、大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務づけることなどを盛り込んだ議員立法が検討されていると承知しています。 選挙におけるインターネットの利用の在り方につきましては、各党各会派で御議論いただくべき事柄でありますので、この各党協議会の状況をしっかり注視をしてまいりたいと思います。

また一方で、御指摘もございましたが、インターネットによる選挙運動も解禁されているという状況の中で、様々な選挙に関する情報が流通しているというところでございます。

三、憲法改正国民投票は、主権者である国民がその自由意思に基づいて最高法規の憲法を定める主権の行使であり、憲法改正国民投票における公平及び公正の確保は国民主権原理からの要請であることに鑑み、附則第四条第二号に関する検討においては、インターネット及びＡＩの急速な発展・普及とそれらの弊害などの国民の投票行動をめぐる劇的な情勢の変化を踏まえ、主権者たる国民の自由意思がゆがめられ、国民投票の結果が正当性を欠くこと等とならないよう、法改正を始めとす… 四、「選挙運動に関する各党協議会」における議論を経て、公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の改正により講じることとされた、①インターネット等を利用する方法によりＡＩを利用して作成された画像等が掲載された文書図画を頒布する者の表示義務、②選挙に関しインターネット等を利用する者の責務、③大規模特定電気通信役務提供者が講ずべき選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置、④大規模特定電気通信…

一、政府は、大規模特定電気通信役務提供者が講ずべき措置に関する指針を定めようとするときは、大規模特定電気通信役務提供者が役務の特性に応じ選挙の公正に対する悪影響を軽減するために必要な措置を適確に講ずることができるよう、「選挙運動に関する各党協議会」における議論を経て、その合意内容に基づき、公職の候補者に対する悪質な誹謗中傷等を含む選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減する措置について具体例を明記するとともに、虚偽の情… 三、インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告に係る規制の在り方については、引き続き検討するものとすること。

選挙において、ＳＮＳは有権者が気軽に多面的に参加する上で非常に重要なツールであり、自由な選挙運動を通じて活発に意見が交わされることは議会制民主主義にとって必要です。 本法案が、選挙に関してインターネットを利用する者に対して、虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にすることを禁止し、プラットフォーム事業者に対しては、違法、虚偽、事実をゆがめた情報の流通による悪影響を軽減するため必要な措置を講じなければならないとするのは、いずれも求められるものです。

したがって、現状の選挙費用と間が相当あいているわけですから、これを使ってネット選挙の広告も可能になるということはあるわけでありまして、参考人の御意見というのはなかなかリアルな話だなと私は受けとめております。

もともと、有料のインターネット広告全般についても、候補者についても解禁するというような考え方も確かにありました。 現時点での私どもの案の唯一の違いというのは、自、公、維新案が、政党等に関して選挙運動をやっているサイトへ直接リンクを張られたバナー広告だけ認めるということに対して、それに加えて、私どもは、候補者に関しても同じことを認めていこうということでございます。

先ほど橋本議員おっしゃられたように、きょう、いろいろ質問させていただいても、やはり目指すべき方向性、今回の法案は解禁の法案なんだ、そこは本当に私もすごく理解をするんですが、であれば、よりインターネットの実態に即した、そしてまた有権者、特にインターネットを使っている有権者にわかりやすい方向に持っていっていただくことが、この法案の成立に最も意味のあることだと思います。 こういう言い方がふさわしいかどうかはわかりませんが、今回、第三者の選挙運動用メールというものがずっと、そこが争点になっております。

これも既に答えたことではございますけれども、確かに、インターネットの現状とか機能ということについて言えば、そんなに違いないよねという議論というのはあり得べきことであろうと思っております。 もちろん、インターネットの現状という、そして、きのう夏野参考人が、ＳＮＳはよくてメールはだめという、こんな区別は難しいじゃないですかとよくおっしゃっていましたけれども、いや、あなたが一言で説明しているぐらいわかりやすいじゃないですかと思いながら私は聞いていたんですね。

第三者の選挙運動用のメールを解禁すれば、もっとその中身についてシンプルに、それが名誉毀損に当たるのかとか成り済ましとか、そういった、もっと有権者が判断しやすいところの議論になってくるのではないかと私は考えております。 そして、四つ目の論点としてお伺いをしたいのは、きょうも出た話なんですが、投票率の向上、有権者の政治参加、そのためには、私は、よりインターネットの実態、現実に即した制度設計が望ましいと思っております。

選挙公報や運動ビラは、今回の改正案でインターネットによる選挙運動が解禁されることによりまして、公職選挙法上は制限なくできることになると考えております。

また来週も審議があるということでありますので、これで終わらせていただきますが、一点だけ言うと、よく、若者の関心を高めるために今回このネット選挙の解禁をしなければいけないんだなんという話がありますが、これは、してあげるという話ではなくて当然のことであるのだ、逆に言うと、ネット選挙の解禁をしないことは罪であるのだ、若者の関心を落としかねない罪であるのだということ、この意識を我々はよく持つべきだということをお伝えして、質疑を終わらせていただき…

今回、選挙運動用の有料インターネット広告を禁止しておりますが、その中で、政党については、その政党の選挙運動用ホームページにリンクを張った有料のバナー広告は認めるということにしております。 その上で、支部について、有料バナー広告を出すということは、支部としての判断のもとでされる限り、それはあり得べきことでございますし、ただ、選挙運動用の広告は禁止をされるということでございますから、○○党に投票をみたいなことが書いてあると選挙運動になりますので、そういうものにならなければ、政党名でありますとかキャッチコピーでありますとか、そうしたものを記載したものというのは認められるということになります。

やはり、できる限り自由ということの中でネット選挙というものは考えていくべきだ、そんなふうにも思っているところであります。

今回のインターネット選挙解禁という大きな流れの中で、一般の国民の方々は、いろいろなものが解禁されると思って、いろいろなメールのやりとりですとか配信をする可能性もあります。

しかし、ともに一〇〇％ではないという認識を持った上で、今回は、ネット選挙、初めて解禁の段階でございますので、私ども候補者、政治家、政党は、いわば公職を得ようとする、運動する主体者でありますから、それなりの責任感と覚悟を持ってネット選挙にも臨むわけでございますが、一般有権者の皆様全てにその責任感、覚悟というものを期待するということは、若干無理があるかなというのが私どもの認識、考え方でございました。

まず、御指摘のとおり、ＳＮＳでの選挙運動というのは解禁になっておりますし、その中でメッセージ機能を使うということもあわせて含まれるということで、これは、これまでるる御説明をさせていただいたとおりでございますし、また、電子メールにつきましては、候補者、政党などに限るなどなどの制限を課しているということで、それも議員御指摘のとおりでございます。 電子メールをなぜ私たちが規制しているかということについては、もうるる御説明をしておりますので、本当に、できるだけ選挙運動は公衆のみんなの前で公明正大にやろうよと。

持ち時間もなくなりましたが、記録がない場合、司法で、根拠がないということで判決等々、さまざまできないような状況にあるのではないかというふうに思いますが、いずれにしましても、私自身は、ネット選挙解禁で、より多くの有権者に政治に関心を持っていただいて、投票率が上がることを願ってやみません。

濱村委員御指摘のとおりでございまして、今回のネット選挙解禁の改正案については、選挙という議会民主制の基本ルールにかかわる改正になりますし、私ども、民主党、みんなの党さんの案とは違いはありますけれども、基本的な方向性は一緒でございまして、その文脈の中で考えますと、やはり私ども当事者である政治家、あるいは政党、その職員等であっても、必ずしも公職選挙法のさまざまな規制、制限のあり方について、現行法の中身についても正しく理解していないケースがご… その上で申し上げると、これがネット選挙で解禁をされた場合に、悪意なくやった行為によって取り締まりの対象になり得るわけでございますので、そういった意味では、これは改正案が成立した後の話となると思いますけれども、与野党しっかりと協議をして、国民にあらゆる方策を使って周知徹底を図らなければならない、このように思っております。

まず、今の御指摘は、選挙運動用のウエブサイトや電子メールに掲載する文案を業者が主体的に企画立案をして、そのことに対して報酬を払った場合ということでございます。 基本的な考え方としては、当然、ネット選挙が解禁されますと、多くの国会議員事務所あるいは政党支部等が、ＩＴ企業とかＩＴコンサル企業、ネット選挙運動請負業者と言ってもいいかもしれませんが、そういうところにいろいろな形で協力をお願いするケースがふえると思われますけれども、大事なポイントは、その業者が選挙運動の主体になるかならないかというところが考え方のポイントでございます。

今回のネット選挙解禁におきまして、有権者の皆様に選挙期間中もリアルタイムに候補者の適切な情報を届けられるということは、大きな改善点の一つであると私も思っております。 しかしながら、その一方で、実際に情報発信を行ってネット選挙を推進する我々も、何ができて、何ができないのかを整理しておきたいというふうに思います。

本日は、ネット選挙解禁ということで、党内でも土地カンのある者として質問をさせていただきたいと思います。 本法案では、電子メールを利用する方法によって選挙運動のために行う文書図画の頒布ができるようになりますけれども、その送信主体者としての候補者や政党等の中には、私のような比例単独で立候補した者は含まれているのか否か、確認させてください。

私どもの案も、まず選挙運動用の有料インターネット広告は禁止のままでございます。 そして、自公維案と同じように、今御説明ございましたが、政党等がバナー広告を張って、そのリンクで直接選挙運動をしている政党のサイトに飛ばすことは認めるという点も自公維案と同じでございます。

私どもの改正案では、選挙運動用有料インターネット広告の禁止の例外として、政党などの選挙運動用ウエブサイト等に直接リンクする政党などの有料バナー広告については認めることとしております。 これは、政党などについては、現在も、選挙期間中、政党などのウエブサイトにリンクを張った政治活動用の有料バナー広告というのは認められているところでございまして、選挙期間になって、そのリンクを張った先が選挙運動用のウエブサイトになるということが今回の改正であり得るということから、そうしたものについても含めるようにしようということで、可能にするという趣旨でございますので、改めてお金をかけるようにするというものではないというふうに私ども考えてお…

委員が御指摘のメールに関する懸念ということでございますが、これはおよそインターネット全般に関しての懸念でもあろうということであります。 インターネットは、選挙運動を除いて全ての暮らしの局面にもう隅々まで広がっているわけでございまして、それには政治活動ということも含まれておるわけでございますので、そういった観点から捉まえる問題であって、ネットの解禁と直結する問題というふうには思っておりません。