濱村進議員の質問と、政府の答弁

今回のネット選挙解禁におきまして、有権者の皆様に選挙期間中もリアルタイムに候補者の適切な情報を届けられるということは、大きな改善点の一つであると私も思っております。そしてまた、この点につきまして、さまざま多く議論が積み重なってきたかとは思います。しかしながら、その一方で、実際に情報発信を行ってネット選挙を推進する我々も、何ができて、何ができないのかを整理しておきたいというふうに思います。これから申し上げるような行為は買収に当たるかどうか、確認をさせていただきたいと思います。まず一つ目に、業者に選挙運動用ウエブサイトや選挙運動用電子メールに掲載する文案を主体的に企画作成させて報酬を支払う場合、こういう場合は買収に当たりますでしょうか、お答えください。これは自、公、維新案提出者でお願いします。