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田嶋要議員の質問と、政府の答弁
2013年4月5日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号。「インターネット選挙運動とSNS」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
私どもの案も、まず選挙運動用の有料インターネット広告は禁止のままでございます。そして、自公維案と同じように、今御説明ございましたが、政党等がバナー広告を張って、そのリンクで直接選挙運動をしている政党のサイトに飛ばすことは認めるという点も自公維案と同じでございます。唯一違う点は、政党等に加えて、候補者に関しても、候補者のバナー広告から候補者の選挙運動用のサイトに直接飛ぶというようなバナー広告も候補者に認めていこうというものでございますが、候補者に関しましては、御案内のとおり、法定選挙費用という上限枠がございますので、その枠の中で何にお金をかけるかという判断でございますので、お金持ち有利の選挙ということは当たらないと思っております。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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