ネット選挙の国会答弁と質疑

インターネットを利用した選挙運動につきましては、委員も参加されている選挙運動に関する各党協議会での議論を経て、ＡＩを利用して作成された画像などをインターネット上で頒布する者の表示義務を設けることや、大規模プラットフォーム事業者に対し選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務付けることなどを盛り込んだ議員立法が御党を含む与野党六党から国会に提出されて、衆議院で可決されました。 御指摘の内容はこの法案には盛り込まれてはいないのですが、衆議院政治改革に関する特別委員会で、法案を可決する際の附帯決議におきまして、インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告に係る規制の在り方については引き続き検討するものとするとされたと承知しております。

選挙時の偽・誤情報や悪質な誹謗中傷への対応については、選挙運動に関する各党協議会において、ＡＩを利用して作成された画像などをインターネット上で頒布する者の表示義務を設けることや、大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務づけることなどを盛り込んだ議員立法が検討されていると承知しています。 選挙におけるインターネットの利用の在り方につきましては、各党各会派で御議論いただくべき事柄でありますので、この各党協議会の状況をしっかり注視をしてまいりたいと思います。

また一方で、御指摘もございましたが、インターネットによる選挙運動も解禁されているという状況の中で、様々な選挙に関する情報が流通しているというところでございます。

三、憲法改正国民投票は、主権者である国民がその自由意思に基づいて最高法規の憲法を定める主権の行使であり、憲法改正国民投票における公平及び公正の確保は国民主権原理からの要請であることに鑑み、附則第四条第二号に関する検討においては、インターネット及びＡＩの急速な発展・普及とそれらの弊害などの国民の投票行動をめぐる劇的な情勢の変化を踏まえ、主権者たる国民の自由意思がゆがめられ、国民投票の結果が正当性を欠くこと等とならないよう、法改正を始めとす… 四、「選挙運動に関する各党協議会」における議論を経て、公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の改正により講じることとされた、①インターネット等を利用する方法によりＡＩを利用して作成された画像等が掲載された文書図画を頒布する者の表示義務、②選挙に関しインターネット等を利用する者の責務、③大規模特定電気通信役務提供者が講ずべき選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置、④大規模特定電気通信…

一、政府は、大規模特定電気通信役務提供者が講ずべき措置に関する指針を定めようとするときは、大規模特定電気通信役務提供者が役務の特性に応じ選挙の公正に対する悪影響を軽減するために必要な措置を適確に講ずることができるよう、「選挙運動に関する各党協議会」における議論を経て、その合意内容に基づき、公職の候補者に対する悪質な誹謗中傷等を含む選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減する措置について具体例を明記するとともに、虚偽の情… 三、インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告に係る規制の在り方については、引き続き検討するものとすること。

選挙において、ＳＮＳは有権者が気軽に多面的に参加する上で非常に重要なツールであり、自由な選挙運動を通じて活発に意見が交わされることは議会制民主主義にとって必要です。 本法案が、選挙に関してインターネットを利用する者に対して、虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にすることを禁止し、プラットフォーム事業者に対しては、違法、虚偽、事実をゆがめた情報の流通による悪影響を軽減するため必要な措置を講じなければならないとするのは、いずれも求められるものです。

昨年七月の参議院通常選挙におけるインターネット選挙運動につきまして、問題になった事例というものを当省で全体像を把握しているわけではございませんけれども、新聞報道等によりますと、例えば選挙期日当日に選挙運動を行ったといったような事例、あるいは政党党首への成り済まし、あるいは同意を得ない選挙運動用電子メールを送信してしまった事例、あるいはネット上で政党党首を中傷するなどの誹謗中傷、こういったような事例があることは承知いたしているところでござ…

昨年四月の公選法の改正によりまして解禁されましたインターネットを利用した選挙運動につきましては、一つには、選挙運動期間に候補者あるいは政党が発信できる情報が飛躍的にふえることが期待できること、また、政治と有権者の距離が一層近くなるといったようなことで、画期的なものでございました。 一方で、お尋ねのございましたいろいろな影響でございますけれども、本年三月に総務省におきまして取りまとめました、インターネットモニター、二千人でございますけれども、これを対象とした調査をいたしております。

去年は、参議院選挙のときに、例のネット選挙の解禁の動画コンテストを自分たちでやったり、いろいろやりました。

なお、インターネット等を利用した選挙運動に対する検挙はありません。 また、インターネット等を利用した選挙運動に対する警告は二十五件となっております。

平成二十五年七月二十一日に執行されました第二十三回参議院議員通常選挙は、同年七月二十八日の参議院議員任期満了によるもので、いわゆる四増四減による選挙区間人口較差の是正、インターネット等を利用した選挙運動の解禁及び成年被後見人の選挙権の回復等の公職選挙法改正が行われて初めての国政選挙でありました。

なお、インターネット等を利用した選挙運動に対する検挙はありません。 また、インターネット等を利用した選挙運動に対する警告は、二十五件となっております。

平成二十五年七月二十一日に執行されました第二十三回参議院議員通常選挙は、同年七月二十八日の参議院議員任期満了によるもので、いわゆる四増四減による選挙区間人口格差の是正、インターネット等を利用した選挙運動の解禁及び成年被後見人の選挙権の回復等の公職選挙法改正が行われて初めての国政選挙でありました。

まず、このインターネットの選挙活動の解禁、これは、我々の、国民の基本的な権利である選挙権の行使に対する極めて革新的な改善だ、このように思います。 しかし、公選法をつくったときにはインターネットというのはありませんでしたから、そういう意味においては、我々は新しい時代を本当に迎えているんだということであります。

まず、答弁の前に、ネット選挙のことであります。

今後、インターネットを利用した選挙運動を解禁する改正法が成立をいたしました場合におきましては、政党等や候補者はもとよりでございますが、一般の有権者の方々からも改正法の内容あるいはその解釈等について問合せが増加することが想定されます。

インターネットを利用した選挙運動を解禁する法律、今御質問がございましたとおり、四月十一日に衆議院の倫選特委で採決がなされました。

ネット選挙というのは、将来のあり得る姿なのかなという気もいたします。

二百二十一条におきましては、当選を得または得しめる目的をもって選挙運動者に対して金銭等の供与をした者は、買収罪に該当するということになっております。 個別の事案がこうした要件に該当するかどうかにつきましては個々に即して判断されるべきものと考えられますけれども、一般論として申し上げますと、候補者、政党等のためにインターネット等を使用して投票依頼等をする者、これは選挙運動者に該当すると考えられますので、報酬を支払った場合には、ただいまの公選法の二百二十一条に抵触するというふうに考えられます。

これは、ことしの三月の国立国会図書館の資料によりますと、まず、諸外国におけるインターネット選挙運動に関する規制でございますけれども、アメリカにおきましては、インターネット選挙運動に関する規制はありません。 それから、韓国におきましては、インターネット選挙運動は、投票日当日を除き常時可能というふうに現在はなっております。

この執行経費の基準法は、御承知のとおり、国政選挙における市町村それから都道府県の選挙管理委員会がまさに支払う経費について定めたものでございますので、仮に、インターネットの選挙というのが今後広がっていくということになりますと、当然のことながら、各候補者の方の選挙運動に大きくかかわっていく話だと存じますけれども、それが、いわば市町村、都道府県の選挙の経費の方にどのようにかかってくるのかということは、私ども、まだちょっと先がわかりません。

選挙におけるインターネットの活用についてのお尋ねがありました。 選挙におけるインターネットの活用は、選挙運動のあり方という、まさに選挙の基本的ルールにかかわる極めて重要な事項であり、各党各会派において、これまで、意見集約に向け積極的に協議されております。

そして、インターネットを利用した選挙運動を解禁する法律案が提出をされて、成立された場合には、私ども総務省として、有権者、候補者、政党、こういったものに制度改正の内容を十分に理解していただけるようなきめ細かな普及啓発活動をやっていきたいと思います。

選挙におけるインターネットの活用についてのお尋ねがありました。 この問題は、選挙運動のあり方という、まさに、選挙の基本的なルールにかかわる極めて重要な課題と認識しています。