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藤末健三議員の質問と、政府の答弁
2013年2月26日 参議院 予算委員会 第6号。「インターネット選挙運動とSNS」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
最後に、ネット選挙について移らさせていただきます。今、各党でネット選挙運動解禁の議論をしているわけでございますが、ネット選挙運動が解禁されますと非常に大きな選挙制度の変革がございます。そこで、総務大臣にお聞きしたいんですが、選挙制度、情報通信を所管する総務大臣にお聞きしますが、どのような対応をされているか、お教えください。
答弁
総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革) 新藤義孝
そして、インターネットを利用した選挙運動を解禁する法律案が提出をされて、成立された場合には、私ども総務省として、有権者、候補者、政党、こういったものに制度改正の内容を十分に理解していただけるようなきめ細かな普及啓発活動をやっていきたいと思います。あわせて、情報通信を所管する立場としては、プロバイダー等に対しまして、この期間中の名誉毀損情報の削除申出など、こういったものに対応するための必要な体制整備を要請するといったことなど、できるだけ円滑な運用がなされるように取り組んでいきたいと思います。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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時間が来ましたのでこれで終わらさせていただきますが、私は、総理のTPPの推進や、あとネット選挙解禁への思い、応援させて… - 2013年2月26日 予算委員会
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私は今日は三つ、一つはTPP、そして憲法、そして最後にネット選挙運動の解禁について議論させていただきたいと思います。