ネット選挙の国会答弁と質疑

インターネットを利用した選挙運動につきましては、委員も参加されている選挙運動に関する各党協議会での議論を経て、ＡＩを利用して作成された画像などをインターネット上で頒布する者の表示義務を設けることや、大規模プラットフォーム事業者に対し選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務付けることなどを盛り込んだ議員立法が御党を含む与野党六党から国会に提出されて、衆議院で可決されました。 御指摘の内容はこの法案には盛り込まれてはいないのですが、衆議院政治改革に関する特別委員会で、法案を可決する際の附帯決議におきまして、インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告に係る規制の在り方については引き続き検討するものとするとされたと承知しております。

選挙時の偽・誤情報や悪質な誹謗中傷への対応については、選挙運動に関する各党協議会において、ＡＩを利用して作成された画像などをインターネット上で頒布する者の表示義務を設けることや、大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務づけることなどを盛り込んだ議員立法が検討されていると承知しています。 選挙におけるインターネットの利用の在り方につきましては、各党各会派で御議論いただくべき事柄でありますので、この各党協議会の状況をしっかり注視をしてまいりたいと思います。

また一方で、御指摘もございましたが、インターネットによる選挙運動も解禁されているという状況の中で、様々な選挙に関する情報が流通しているというところでございます。

三、憲法改正国民投票は、主権者である国民がその自由意思に基づいて最高法規の憲法を定める主権の行使であり、憲法改正国民投票における公平及び公正の確保は国民主権原理からの要請であることに鑑み、附則第四条第二号に関する検討においては、インターネット及びＡＩの急速な発展・普及とそれらの弊害などの国民の投票行動をめぐる劇的な情勢の変化を踏まえ、主権者たる国民の自由意思がゆがめられ、国民投票の結果が正当性を欠くこと等とならないよう、法改正を始めとす… 四、「選挙運動に関する各党協議会」における議論を経て、公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の改正により講じることとされた、①インターネット等を利用する方法によりＡＩを利用して作成された画像等が掲載された文書図画を頒布する者の表示義務、②選挙に関しインターネット等を利用する者の責務、③大規模特定電気通信役務提供者が講ずべき選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置、④大規模特定電気通信…

一、政府は、大規模特定電気通信役務提供者が講ずべき措置に関する指針を定めようとするときは、大規模特定電気通信役務提供者が役務の特性に応じ選挙の公正に対する悪影響を軽減するために必要な措置を適確に講ずることができるよう、「選挙運動に関する各党協議会」における議論を経て、その合意内容に基づき、公職の候補者に対する悪質な誹謗中傷等を含む選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減する措置について具体例を明記するとともに、虚偽の情… 三、インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告に係る規制の在り方については、引き続き検討するものとすること。

選挙において、ＳＮＳは有権者が気軽に多面的に参加する上で非常に重要なツールであり、自由な選挙運動を通じて活発に意見が交わされることは議会制民主主義にとって必要です。 本法案が、選挙に関してインターネットを利用する者に対して、虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にすることを禁止し、プラットフォーム事業者に対しては、違法、虚偽、事実をゆがめた情報の流通による悪影響を軽減するため必要な措置を講じなければならないとするのは、いずれも求められるものです。

そういうところでは、今回、どういう案が出てきたところで、今考え得る最終的な到達点というのは、ネット選挙解禁というふうに言ったら投票の解禁だというふうに認識していいのかなというふうに思っております。 それで、今も出てきましたけれども、成り済ましであるとか改ざんというふうなハッキング行為、それから大量の迷惑メールというふうな問題とか、インターネットを利用するというふうになるとさまざまな問題が出てきます。

インターネット選挙解禁という、新聞等々に報道が出て、確かに多くの方々が、インターネットで投票できるんではないかと勘違いされている方もいないことはないんですね。 しかしながら、残念ながら、今回はネット選挙運動の、要するにインターネットの利用を解禁するということのみでございます。

本日は公職選挙法改正案、インターネット選挙運動解禁ということについて質問をさせていただきます。 まず、今回の法案なんですけれども、選挙運動について、政党であるとか候補者の名前、経歴、政策などについて有権者に周知させるという目的に関して、インターネットを活用して行うことを主に目指している。

今第三者メールとおっしゃる一般有権者のメールなんですけれども、これは、メールを解禁する理由も、インターネット選挙運動を解禁する全体の一部というふうに考えておりますので、原則としてなるべく解禁するという前提に立ってこの部分も解禁しようじゃないか、ここだけ解禁しないという理由が私どもはないと考えて、全部を解禁していこうということでございます。 インターネットあるいはメールを解禁することによって、有権者同士の熟議、あるいは有権者と候補者とのいろいろなやりとり、あるいは候補者側、政党側からの発信、さまざまな情報の行き交いが格段に上がることによって、全体として、大きな言い方かもしれませんが、日本の民主主義を高めていくことができるという考え方に基づいております。

なお、いろいろな選挙がございますから、本改正案において、選挙運動用の電子メールの送信ができるとか、あるいは選挙運動用ウエブサイトなどに直接リンクする政治活動用有料インターネット広告の掲載が認められる政党等ということになりますが、これは、衆議院選挙におきましては候補者届け出政党及び衆議院の名簿届け出政党など、参議院比例代表選挙につきましては参議院の名簿届け出政党など、参議院の選挙区選挙については選挙区選挙に所属する候補者がある確認団体、そ…

その中でも、特に、投票率の低い若い有権者の方々に政治あるいは選挙に関心を持ってもらうということは、なかなか若い世代の人というのは、新聞やテレビの媒体からではなくてインターネットから情報を得ている方が非常に多くなっていますので、そうした方にネットを利用して選挙期間中にメッセージが届けられるというのは、私は極めて重要なことだというふうに思っています。 そこで、ネット選挙は、個々人の候補者も大きな影響を与えると思いますが、やはりこれは政党が非常に大きな影響を与えると思うんです。

メリットを聞いていただきましたし、ふくだ先生のインターネットの今の使われ方等々の認識は、同じネットメディア局で仕事をしている人間として共有している部分もあると思います。 インターネット選挙運動の解禁というのは、実は平成二十二年のときにも各党合意をして、あのとき、不幸にも鳩山内閣退陣ということがあって、実はこのような質疑もセットされていながら流れてしまったといういきさつがあるんです。

インターネットが社会の環境を大きく変えて、今までの延長線上にはない現実、あるいは未来が目の前に存在しているのではないかというふうに私は思っております。 否定しようが、自分自身がネットを利用していようがしていまいが、ネット社会は今でも進んでおりますし、その中で、昭和二十五年の公職選挙法ができたころに、まさかインターネットなんというものがこの世の中に出てくるとは、これは多分誰も想像し切れていなかったのではなかろうかと思います。

時間が来ましたけれども、最後に、いろいろと言いましたけれども、私自身、インターネットによる選挙活動というのは非常に、極めて重要なものであると思っています。 本委員会における今後の質疑によって、さまざまな角度からネット選挙活動、これが幅広く検討されて、国民の皆様にとってよりよいインターネット選挙活動になるよう願って、私の質問を終わらせていただきます。

インターネット選挙活動、第三者の電子メールの解禁の問題点等についてとか対策についてという包含の中で、含んでいるというような認識を持っていましたので、失礼いたしました。 もちろん、これを導入することによって、今後、地方議員の皆さんもどんどんそういうインターネットというのを導入していけばいいとは思うんですけれども、今、現時点において、そのような不安の声というのをお聞きしました。

私自身は、先ほどおっしゃられましたインターネット特有の問題というのも当然あると思います。 その上で、第三者まで、一般有権者ということを言われていますけれども、電子メールの選挙運動というのを解禁すると、より成り済まし、誹謗中傷が助長されやすくなるんじゃないかというような懸念を一定持っております。

それではどういうようなケースが考えられるかですが、誹謗中傷とか成り済ましが典型的でございますが、あるいはウイルスのついたメールということで、いろいろ心配はあると思いますが、これはある意味、インターネットに共通の問題であり、かつ、今でも政治活動の中でもそういったことは十分考えられるわけでございますので、今回のインターネット選挙運動の解禁とは直結はしない問題であります。 現行法上の中で、虚偽事項の公表罪、これは公選法の中にある罪でございますが、そして、一般法の刑法の中には名誉毀損罪や電子計算機損壊等業務妨害罪、こういう刑事罰の対象となっておるわけでございますので、これが一般に適用されるということでございますので、これはインターネットの解禁の話とは別次元の問題として広く取り締まられるということでございます。

この点につきまして、ネット選挙活動について非常に研究を重ねられている公明党の遠山議員、見解をお願いします。

昨年の産経新聞であったかと思いますけれども、私が調べたところによりますと、昨年十二月の韓国大統領選は、インターネットの選挙運動利用が初めて認められた、だが、現実は、候補を中傷する書き込みがあふれ、デマが飛び交ったというような記事が掲載されておりました。 民主党、みんなの党の案では、政党、候補者以外の第三者の電子メール選挙運動が解禁されております。

今、総務省の方からお答えいただきましたけれども、要するに、例えば韓国の大統領選におきましては、去年の十二月にあったと思いますけれども、ネガティブキャンペーンがインターネット選挙運動を解禁することによって過熱しているのか否か、結論についてお伺いしたいと思います。

これは、ことしの三月の国立国会図書館の資料によりますと、まず、諸外国におけるインターネット選挙運動に関する規制でございますけれども、アメリカにおきましては、インターネット選挙運動に関する規制はありません。 それから、韓国におきましては、インターネット選挙運動は、投票日当日を除き常時可能というふうに現在はなっております。

インターネットが今日のように普及したこの時代にあって、インターネットによる選挙活動、選挙運動、これは解禁すべしというような意見というのは、ここにいる皆さんも共通した認識ではないかというふうに思います。 一方で、インターネットというのは、匿名性、伝播性、速報性、こういった特殊性があって、成り済まし、また事実無根の誹謗中傷、こういったものが横行する危険性も十分に考えられます。

最後にもう一つ、インターネットを利用してやっていくのは非常にいいことだと思います。 選挙運動自体、インターネットを解禁したら、投票自体も電子投票にして、うんと強い人はその日のうちに当選が、落選もわかる人もいますけれども、大体、ごたごたしていると、日にちを越えなくちゃ当選しているか落選しているかわからない、こんな時代おくれなことをしていてはいけないと私は思います。

篠原委員、誤解のないように申し上げておきますが、会合の通知等で政治家あるいは政党がファクスやメールを使うことは、選挙運動期間外であれば、これは今でも許容されているわけでございます。 先ほど橋本答弁者からもあった御指摘は、特定の政党や候補者に投票を依頼するような、いわゆる選挙運動用の文書図画としてのメールを、今までは禁じられていたのを解禁する。

それで、今回せっかくインターネットを解禁するんです。 このインターネットの解禁と同時に、これはぜひやっていただきたいと思います。