発達障害 支援の国会答弁と質疑

さらに、三歳児健診で近視を含めた目の疾病や所見の有無を健診項目とし、その早期発見に努めるとともに、三歳児健診や五歳児健診の問診票や母子健康手帳の様式に子供のスマートフォンなどの長時間視聴に関する項目を設け、診察の際にメディア視聴の状況を確認し、保護者の気付きを促しています。

小耳症を含めた聴覚障害をお持ちのお子さんに対する早期かつ適切な療育の実現に向けては、医療や補聴器の進歩も踏まえつつ、個々の子供の状況に応じた専門的な支援体制の整備が重要であると認識しております。 障害者総合支援法における補装具費支給制度においては、障害者及び障害児の身体機能を補完、代替する用具として、補聴器を始めとする補装具の購入などに要する費用の一部を支給しております。

御指摘いただいたような胎児期の受傷により障害を負った子供さんも含めまして、障害のある子供とその御家族に対しては、地域の保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携して切れ目のない支援を行っていくことが重要であります。 こども家庭庁といたしましては、障害福祉サービス等報酬におきまして、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を利用した場合に要する費用の一部を負担しており、個々の利用者の状況に応じたサービスの利用が可能となっています。

さらに、こども家庭庁が、三年以内に五歳児健診の全自治体での導入を目指しておりまして、こうなりますと、ＡＤＨＤ児の子供の掘り起こしが進むことも予想される中で、製造販売業者に対しては、日本への供給量を大幅に増やしていただくことを政府としても働きかけていただきたいと思います。

まず、発達障害の一つと言われるＡＤＨＤ治療薬、コンサータの不足についてであります。 しかし、もう一年近くも、自立支援医療で一割負担のところを三割負担が強いられるなど、患者さんの、当事者の経済的負担は大変重いということでございます。

本日は、特別支援学校について質問いたします。 特別支援学校は、発達障害や知的障害など、様々な障害を持つ子供たちが学ぶ場です。

児童相談所における児童虐待相談への対応件数が増加し、また、育児に対して困難や不安を抱える子育て世帯がこれまで以上に顕在化してきているなど、子育て世帯への支援の充実やそのための体制強化に取り組む必要があります。 こうした状況を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を図るため、この法律案を提出いたしました。

障害を有する方がそれぞれの障害特性に合った働き方を実現できるよう、個々の障害者の特性や課題に応じた支援を行うことが大変重要であると考えており、各事業主に雇用する障害者に対する合理的配慮の提供を現在義務付けているところでございます。 ハローワークにおきましては、身体障害や知的障害者に加えまして、特に近年増加している精神障害者及び発達障害者につきましても、精神保健福祉士等の資格を持つ専門相談員による相談援助、また、職場に出向いて職務や職場環境の改善に対する助言等を行うジョブコーチ支援、職場で精神障害や発達障害の特性を正しく理解してもらうための精神・発達障害者しごとサポーター養成講座の実施など、特性を踏まえた支援を通して就職と職場の定着を進めているところでございます。

また、入院患者の受入れに更に万全を期すため、転入院や救急搬送受入れを促進するための病床の新規確保の支援等の取組を進めてまいります。 また、雇用調整助成金等の適切な運用による雇用維持やハローワークによるきめ細やかな就職支援などを行うほか、感染症への対応として学校等の臨時休業等のための仕事を休まざるを得ない保護者への支援にも取り組んでまいります。

また、入院患者の受入れに更に万全を期すため転入院や救急搬送受入れを推進するための病床の新規確保の支援等の取組を進めてまいります。 また、雇用調整助成金等の適切な運用による雇用維持や、ハローワークによるきめ細やかな就職支援などを行うほか、感染症への対応として学校等の臨時休業等のために仕事を休まざるを得ない保護者への支援にも取り組んでまいります。

御指摘の知的障害あるいは発達障害の少年に対する矯正教育につきましては、それぞれの専門教育課程、これは、支援教育課程あるいは医療措置課程というものを指定して、個々の在院者の障害特性に十分に配慮しながら処遇を行っておるところでございます。 特に、知的障害のある人に対しては、社会生活に必要となる基本的な生活習慣あるいは生活技術を身につけさせるための指導、発達障害のある人に対しては、社会生活に適応する生活態度、対人関係を身につけさせるための指導、こういったものを重点的に実施しておるところでございます。

今委員から御指摘がありました療育手帳制度は、厚生労働省からの技術的助言を踏まえまして、各自治体が自治事務として運用しておりまして、知的障害の定義の難しさを背景として、自治体ごとに知的障害の判定方法、また発達障害の取扱い等の運用にばらつきがあることが指摘されております。 これまで療育手帳の交付の実態について調査を実施してきておりますけれども、運用の統一については、これまでの手帳の交付を受けてきた者が交付を受けられなくなる可能性があること、また、自治体に運用の変更を強いることになること、それから、療育手帳を活用している様々な他の制度に影響を与えるおそれがあること、例えば特別支援学級の適用だとか、バスの割引だとか等々、様々な懸念があることが判明をしております。

発達障害者の支援に際しましては、発達障害者の社会参加の機会が確保されるように、また、乳幼児期から高齢期までのライフステージを通じて切れ目のない支援を実施すること、それから、家族なども含めたきめ細かな支援体制を構築することが重要であるというふうに考えております。 そして、今いろいろ御指摘もありましたけれども、特に家族に対しては、発達障害児の対応方法を学ぶ機会として、ペアレントトレーニングの実施を推進しております。

発達障害のある方やその御家族からの相談につきましては、都道府県それから指定都市に設置をしております発達障害者支援センターで相談を受け付けているほか、地域の児童発達支援センターなどで相談支援を行っているということでございます。 こうした相談先につきましては、各自治体や発達障害者支援センターにおきまして、自ら広報を行っているものと承知をしておりまして、国におきましても、国立障害者リハビリテーションセンターに設置をしております発達障害情報・支援センターのホームページを活用いたしまして、発達障害に関する相談窓口に関する広報を含めて、発達障害に関する普及啓発を行っているところでございます。

乳幼児健診の現場での、どういうふうな形で発達障害かどうかということを見るマニュアルがあるかどうかというのは、ちょっと今、把握はしておりませんが、実際そういうスタッフが見て発達障害の可能性があるというような場合には、地域の発達障害支援センターなどにつなげていって、そしてそこで判断をしてもらうというような取組が考えられていると思っております。

発達障害のアセスメントでございますけれども、知能検査や心理検査等の標準的な手法に基づくアセスメントと行動観察や聞き取り等を適宜組み合わせて実施するものと承知をしております。 このアセスメントの実施につきましては、医療現場におきましては、医師のほか、公認心理師などの心理職、それから作業療法士等のコメディカルスタッフ等により行われておりまして、また、福祉現場におきましては、心理職やそして福祉職の従事者等により実施をされまして、その結果を踏まえた支援が行われているというふうに承知をしております。

委員から御指摘ありましたように、昨年の十二月の社会保障審議会障害者部会における中間整理におきまして、児童発達支援センターについて、多様な障害等への専門的機能を強化し、地域の児童発達支援事業所等に対する助言などを行う機関としての役割、機能を明確化すべきとされているところであります。 これを踏まえて、児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的役割として、幅広い高度な専門性に基づく発達支援、家族支援機能や、地域の事業所に対する支援内容等の助言、援助等の機能等を担うものであることを児童福祉法上に明確に位置づけるよう、現在、改正法の法案の提出に向けた準備を進めさせていただいているところであります。

このため、児童発達支援や放課後等デイサービスに通所する障害児につきまして、保育所や放課後児童クラブ等への移行支援が効果的に実施されますように、移行に至る一連のプロセスについて効果的な標準的手法としてまとめまして分かりやすく提示するとともに、移行支援に対します適切な評価の在り方を検討していくこととしております。 また、障害児を現に受け入れております保育所、放課後児童クラブ等に対しまして、障害児が円滑に集団生活へ適応できるよう支援いたします保育所等訪問支援がございますけれども、これにつきましては、地域の障害児支援の中核的役割を担ってまいります児童発達支援センターにおきまして積極的に実施をされ、より効果的に支援が行われるようにしていきたいと考えております。

児童発達支援、放課後等デイサービスにつきましては、事業所数が大きく拡大している一方で、十分な専門性を有しているとは言い難い支援も一部見られるということが、昨年十二月、社会保障審議会障害者部会において取りまとめた中間整理の中でも指摘をされているところでございます。 こうしたことから、児童発達支援センターが地域におけます障害児支援の中核的役割として、児童発達支援事業所などの支援内容等に対する助言、援助等を行うことを明確化いたしまして、障害児支援の質の向上を図るため、児童福祉法改正に向けた準備を進めているところでございます。

発達障害を早期に診断し、適切な支援につなげていくためにも、地域における支援体制の整備や診断待機の解消は重要な課題と考えております。 発達障害の診断待機の解消につきましては、医療機関にアセスメント可能な医師以外の職員を新たに配置することや、地域の児童発達支援センター等におきまして、あらかじめアセスメントや保護者の方へのカウンセリングを実施をいたしまして、医療機関における速やかな診断につなげるなどの取組を進めておりまして、診断までの間に、発達障害児やその保護者が抱く不安等の相談にも対応できるようにしているところでございます。

障害児支援につきましては、平成二十四年施行の児童福祉法改正におきまして、障害種別ごとに分かれておりました障害児の給付体系を、通所、入所の利用形態別に一元化をいたしました。 この改正の後、児童発達支援や放課後等デイサービス等の障害児通所支援につきましては、事業所数、利用者数共に大きく増加しておりまして、例えば児童発達支援につきましては、平成二十四年から令和三年で、事業所数は約四・五倍、利用者数は約三・三倍に増加したところでございます。

令和三年度の障害福祉等報酬改定でつくられました児童発達支援の個別サポート加算Ⅰ及び個別サポートⅡでございます。 個別サポート加算Ⅰは、ケアニーズの高い障害児への支援を充実させる観点から、食事や排せつ等の介助の必要性や、強いこだわりや自傷、他害といった行為が発生する頻度等の調査によりまして、一定以上の項目に該当する障害児に支援を行った場合に、一日当たり百単位を加算するものでございます。

御指摘のとおり、障害のあるお子様につきましても、保育所利用ということについては保護者の希望等を伺いながら適切な対応をしていくことが必要だと考えておりまして、各市町村や保育所において、個々の障害の状況ですとか、あるいは保育士の加配など施設における安全な保育体制の確保、さらには療育や児童発達支援等の障害児支援の活用、こういったことも踏まえまして、そのお子さんにとって最適な環境が確保されるようにしているところでございます。 このために、厚労省としましても、例えば保育所における保育士の加配などについては財政的な支援もしているところでございまして、そういった希望する方が入れないというようなことがないように、引き続き環境整備に努めていきたいというふうに考えております。

障害児の通所サービスでございます児童発達支援、それから放課後等デイサービスにおきましては、医療的ケア児に医療的ケアを行うときには、その報酬の基準におきまして、主治医が作成する医療的ケア児の病状や見守りの必要度合いに係る医療的ケア判定スコアの結果、これを事業所が適切に把握した上で医療的ケアを行えるようにすること、それから、主治医の指示を受けた看護内容等を個別支援計画等に記載し、主治医に対し定期的に看護の提供状況等を報告をすることを求めるこ…

医療的ケア児支援法案の、今回の法案の目的規定にございますとおり、医療的ケア児及びその家族が個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援が受けられるようにすることが重要な課題だと考えております。 法案の第十一条におきましては、日常生活における支援といたしまして、国及び地方公共団体に対し、個々の医療的ケア児の年齢、必要とする医療的ケアの種類及び生活の実態に応じて、医療的ケアの実施その他の日常生活において必要な支援を受けられるようにするため必要な措置を講ずることが求められております。

法案の十四条では、医療的ケア児支援センターにつきまして、都道府県知事は、社会福祉法人その他の法人であって当該業務を適正かつ確実に行うことができると認めて指定した者に行わせ、又は自ら行うことができると規定されているというふうに承知しております。 御指摘いただきました、医療的ケア児及びその家族等からの相談、助言等を行うことや、支援に際して、保育所や児童発達支援事業所等の関係機関との連絡調整を行うことは、医療的ケア児支援センターの重要な業務として位置づけられているというふうに私ども承知しているところでございます。