辰巳孝太郎議員の質問と、政府の答弁

ところが、障害福祉サービスのうち、就労継続支援Ｂ型、共同生活援助、グループホームですね、児童発達支援、放課後等デイサービスについて、今年度からの新規事業者について基本報酬の引下げが行われます。これに加えて、就労継続Ｂ型については基本報酬区分の見直しも行われるんですけれども、厚労省に確認しますが、なぜこのような見直しを行うんでしょうか。

その点、今般、三十近いサービス類型がございますけれども、その中で、収支差率が高くて、かつ事業所の数が急増している就労継続支援Ｂ型を始めとした四つのサービス類型、ここは御指摘のありました、ほかにグループホームと児童発達支援と放課後デイでございますけれども、こちらにつきまして、本年六月一日以降に新規指定された事業所に限り、令和九年度の報酬改定までの間の措置として、応急的な報酬単価を適用させていただくこととさせていただきました。この応急的な報酬単価の適用に当たりましては、一定の要件の下で、受入れニーズが特に高い重度障害者の方であるとか、あるいはサービスが不足している地域については対象外とするといったような配慮措置を織り込んでいるところでございます。そしてもう一点、就労継続支援Ｂ型の基本報酬区分の関係でございますけれども、この就労継続支援Ｂ型に関しましては、利用者お一人当たりの平均工賃額に応じて…