防衛特別所得税の国会答弁と質疑

現行の防衛力整備計画に基づく防衛力強化に必要な財源につきましては、計画策定時点では税制措置により三兆円程度確保することを見込んでおりましたが、防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても、税制措置による財源確保額は令和八年度及び九年度で約二兆円弱となる見込みであります。 このように、税制措置による財源確保額は計画策定時の想定を一兆円程度下回る見込みですが、これまでの各年度の予算におきましては、歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入の確保等により、赤字国債に頼ることなく必要な財源を確保してまいりました。

現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化につきましては、既に何回かお答えしておりますが、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置によって財源を確保することというふうにしておりまして、先般、税制上の措置として防衛特別所得税の創設についても国会でお認めいただいたということでございます。

その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うということは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点からも必要だと考えております。 このため、先日成立した令和八年度税制改正法におきまして、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すことといたしました。

三月二十四日の本委員会において、現行の安保三文書に基づく五年間で四十三兆円の防衛費を措置するために追加的に必要となる十四・六兆円の財源として税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいたところ、防衛特別法人税及びたばこ税の措置に加えて防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても約二兆円弱しか確保できず、一兆円程度不足が見込まれていると答弁をされました。

四十三兆円増やしたことで今年度の予算が増えていますが、このうち、例えば一番下の歳出改革と税制措置、ここは恒久的なものなので、このままずっと土台を支え続けるんですよ。 ところが、真ん中の防衛力強化資金とか、あるいは決算剰余金、これはあくまで一時的なもので入れているだけです。

次に、投資を阻害しかねない税制見直しの動きについて質問します。 国民民主党は既に法案を提出しておりますが、個人向け国債を税制優遇することについて総理の考えを伺います。

総理、私は総理に聞いているんですが、二月の総選挙で今回の防衛特別所得税は公約に入れておられましたでしょうか。

防衛力強化に係る財源確保のための税制措置としては、令和七年度税制改正で既に防衛特別法人税が創設され、たばこ税について、加熱式たばこの課税の適正化と税率の引上げが行われた、また、今般の令和八年度税制改正において防衛特別所得税を創設するとしていること、この例を除けば、お調べした範囲において、現行憲法下で我が国において防衛力強化に必要な財源確保のために税制措置を行った例はございません。

今日は、軍拡増税について質問をいたします。 高市政権は、軍拡財源を確保するため、来年度の予算案に防衛特別所得税という新たな税を導入しようとしております。

その実現に向けた安定的な財政基盤の確保のために、防衛特別所得税の創設が必要だと考えています。 ですから、今回の税制改正は、厳しさを増す安全保障環境への対応、現下の家計を取り巻く状況への配慮、そして復興財源の総額の確保という、それぞれの課題に対しバランスを取りながら対応しました。

次に、この組替え案の歳入の方に、復興財源の確保、防衛増税の撤回という項目があります。 そして、私たちは、防衛財源に回すのではなくて、当初予定どおり復興特別税は復興財源の確保に充てること、そして、防衛増税ということで防衛費に回す流用はやめるということを申し上げております。

令和八年度税制改正では、防衛特別所得税の創設に併せ、足下で家計負担が増加しないよう、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、復興財源の総額を確実に確保する観点から、復興特別所得税の課税期間を延長することとしております。 そういうことでございますので、政府として、東日本大震災からの復旧復興に要する財源については、今回の税制改正をお認めいただいたとしても、その後も引き続き万全の責任を持って確保してまいるということをしっかりと申し上げたいと思います。

このための財源確保額として、税制措置により、令和八年度、令和九年度で計二兆円弱を見込んでおります。 防衛特別所得税の創設で、それぞれ、三百八十億円、二千六百三十億円と見込んでおるところでございます。

防衛力強化に係る安定財源につきましては、行財政改革の努力を最大限に行った上で、それでも足りない約四分の一の部分につきまして、税制措置で確保を図ることとされております。 令和五年度与党税制改正大綱におきまして、法人税、所得税、たばこ税の三税により確保するという基本的な方向性が示されております。

それでは、続いての質問ですが、防衛財源の確保のための税制措置についてお尋ねをいたします。 防衛財源確保のための税制措置については、昨年来議論されていることと承知しております。

今回、今般の税制改正では、防衛特別所得税の創設を受けまして、復興特別所得税については令和九年から税率を一％引き下げ、これに伴い、課税期間を令和二十九年まで十年間延長することとしております。

一方で、今後、防衛力整備計画を含む三文書につきまして令和八年中の改定を目指すこととしておりまして、令和九年度以降に必要となる防衛力強化や関連経費の内容を改めて積み上げた上で、その安定財源の確保についても検討していくということになるかと考えておりますので、御指摘の防衛特別所得税を含めまして、これまで決定した税制措置により確保される財源も、新たな計画の中で適切に活用されるということになると考えております。

他方、現行の防衛力整備計画においては、五年間で四十三兆円程度を措置するということでございまして、追加の歳出分が十四・六兆円になりますが、この財源として、税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいる、こういうプランでございますね。 この点、防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても、税制措置による財源確保額は、令和八年度、九年度では、計二兆円弱の見込みでございます。

令和七年度のまず税制改正におきまして、防衛特別法人税とたばこ税の見直しは法制化することとなりました。 一方で、年末の与党税制改正大綱の決定時点では、与党として所得税の基礎控除などの引上げについて引き続き真摯に政党間協議を行うというふうにされておりました。

例えば、防衛財源、防衛力強化のための財源についても、まあここは後でちょっと議論したいと思いますが、税制措置で一兆円強ということのほか、ここでも歳出改革で一兆円強出すんだということになっておりました。

時間が参りましたので、実は、先ほどからあった消費税廃止、減税、インボイス廃止の問題や、あるいは、防衛特別法人税が四月から始まりますし、防衛特別所得税も来年一月から始まろうという状況について伺おうと思いましたが、時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。

それで、私どもは今週中に、現在の中東情勢を踏まえて、エネルギー価格の高騰対策、そして防衛増税の見送りを予算の組替えとして提起しますので、委員長、積極的かつ丁寧な審議をお願いしておきたいと思います。

今般の税制改正では、防衛特別所得税の創設を受け、復興特別所得税につきまして令和九年から税率を一％引き下げ、これに伴い課税期間を令和二十九年まで十年間延長することとしております。

第二に、強い経済の実現に向けた対応として、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設を行うとともに、賃上げ促進税制の見直し、研究開発税制の強化、住宅ローン控除制度の拡充等の租税特別措置の見直しを行うこととしております。 第四に、防衛特別所得税の創設を行うこととしております。

令和八年度税制改正における所得税の基礎控除の引上げのうち、物価上昇を超える特例的な引上げについては、昨年十二月の国民民主党と自由民主党との党首合意や、令和八年度与党税制改正大綱において、物価高で厳しい状況にある中低所得者に配慮したものであることや、給付つき税額控除の議論の中で中低所得者層の給付、負担の在り方を検討していくことを踏まえ、二年間の時限措置として講ずることとされております。 政府としては、こうした政党間合意や与党税制改正大綱を踏まえ、対応することとしたものです。

国民は、毎年の特例ではなく、将来を見通せる税制を求めています。 働けば働くほどしっかりと手取りが増える、これが税制の基本原則であるべきです。