防衛特別所得税の国会答弁と質疑

現行の防衛力整備計画に基づく防衛力強化に必要な財源につきましては、計画策定時点では税制措置により三兆円程度確保することを見込んでおりましたが、防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても、税制措置による財源確保額は令和八年度及び九年度で約二兆円弱となる見込みであります。 このように、税制措置による財源確保額は計画策定時の想定を一兆円程度下回る見込みですが、これまでの各年度の予算におきましては、歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入の確保等により、赤字国債に頼ることなく必要な財源を確保してまいりました。

現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化につきましては、既に何回かお答えしておりますが、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置によって財源を確保することというふうにしておりまして、先般、税制上の措置として防衛特別所得税の創設についても国会でお認めいただいたということでございます。

その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うということは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点からも必要だと考えております。 このため、先日成立した令和八年度税制改正法におきまして、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すことといたしました。

三月二十四日の本委員会において、現行の安保三文書に基づく五年間で四十三兆円の防衛費を措置するために追加的に必要となる十四・六兆円の財源として税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいたところ、防衛特別法人税及びたばこ税の措置に加えて防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても約二兆円弱しか確保できず、一兆円程度不足が見込まれていると答弁をされました。

四十三兆円増やしたことで今年度の予算が増えていますが、このうち、例えば一番下の歳出改革と税制措置、ここは恒久的なものなので、このままずっと土台を支え続けるんですよ。 ところが、真ん中の防衛力強化資金とか、あるいは決算剰余金、これはあくまで一時的なもので入れているだけです。

次に、投資を阻害しかねない税制見直しの動きについて質問します。 国民民主党は既に法案を提出しておりますが、個人向け国債を税制優遇することについて総理の考えを伺います。

これは、元々、税制措置ありきでこうしたスキームを作ったものではありません。 政府として最大限、歳出改革ですとか、決算余剰金の活用ですとか、さらには防衛力強化資金の創設ですとか、自らの努力を最大限行った上で、足りない部分を国民の皆さんにお力添えをお願いしなければいけない、こういった考え方に基づいてスキームを作っていますし、そして税制措置も、現行の家計や法人の九四％には全く影響が出ない、こういった仕組みになっています。

まず、今回の防衛力強化に当たっては、まずは政府の立場から、国民の皆さんの負担をできるだけ抑えるべく努力をしなければならない、これがまず最初であるということは申し上げます。 政府として、歳出改革、決算剰余金の活用、さらには防衛力強化資金の創設など最大限の努力をした上で、それでも足りない部分について税制措置をお願いする、こうした考え方に基づいてスキームを考えました。

昨年末閣議決定したように、四兆円をどう賄うのか、四分の三について、今まさに委員が御指摘になられたような経済成長、あるいは不要となったお金、これを、決算剰余金、あるいは今度創設する防衛力強化資金、こういったものを通じて積み上げていく、このことによって、そしてさらには歳出改革を行うことによって、四分の三、これを賄っていこうということを確認をしています。 そして、その上で、残り四分の一について税制措置をお願いする、こうしたことであります。

防衛費増額を理由として岸田政権が進める今回の増税について質問をさせていただきます。 このうち、この真ん中の矢印を見ていただきたいんですけれども、足りない三・七、これを丸めて政府の方は四兆円程度と言っていますから四兆円と言わせていただきますが、この四兆円のうち、一番上の赤いところが税制措置で行います、そして二番目の黄色いところが防衛力強化資金、要するに、基金のようなものをつくりまして様々な予算をかき集めますということを言っています。

防衛増税の話の前にまず税金の無駄遣いの見直しが先だという率直な国民の声が日増しに大きくなっています。

さらに、閣僚にお土産、はっきり言って、それより国民に対して仕事をしてほしいので、閣僚にお土産を買うのに、公費の車で、公費の大使館の人を使って、世界一の高級デパート、ハロッズに行くというのは、私は、防衛増税を国民に求めておられる岸田政権としては、余りにも不適切ではないかと思います。

岸田総理、今、国民に防衛増税をお願いしている立場で、結局自らの御子息、秘書官がこういう疑われる行動を取っているということに関しては、私は、やはり、税金である公用車で行って、税金で雇われた大使館の方が随行している以上、説明責任は必要だと思います。

今後五年間の税制措置で確保する財源は、計算上、三兆円程度必要ということでいいのかという御質問だったと思います。 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、与党税制改正大綱におきまして、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施することとし、令和九年度において一兆円強を確保する、税制措置の施行時期は令和六年以降の適切な時期とされたところです。

これによると、十四・六兆円を新たに防衛財源として調達するわけですが、その内訳として、できるかどうか分かりませんけれども、一応、政府としては、特別会計や基金の余っているお金をかき集める防衛力強化資金で五兆円程度、そして、予算に計上して使わずに残った決算剰余金で三・五兆円程度、無駄の削減でお金を浮かせる歳出改革で三兆円余り、これを予定しています。 この図にはなぜか書かれていませんが、今の三つの数字を十四・六兆円から差し引くと、三兆円程度が復興特別税の横流し増税などで調達する必要がある、こういう計算になると思いますが、総理、それでよろしいでしょうか。

そして、この財源確保に当たっては、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革など行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一について税制措置をお願いする、こうした基本的な考え方に基づいて、考え方を政府・与党で確認をし、その下で、税制措置の内容について与党税制調査会での議論を経て決定したということです。 その上で、自民党においては、今委員の方から御指摘がありましたように、萩生田政調会長にお願いをして、現在、税以外の、歳出改革、そして決算余剰金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の財源確保の在り方について御議論をいただいている次第です。

防衛力強化を進めるためには、安定的な財源の確保が必要であることは言うまでもありません。 私は、将来的な増税は否定はしませんが、しかし、今申し上げた努力なしに、国民の皆さんの理解をいただくことは難しいのではないか。

その際、歳出改革については、骨太方針に基づき、社会保障関係費以外の経費を対象とし、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続する中で防衛力強化のための財源を確保するものです。 また、税制措置については、国民の負担感をできるだけ抑える観点から、個人、中小企業への影響に最大限配慮する仕組みとすることとしております。

この財政、失礼、財源確保に当たっては、国民の負担をできるだけ抑えるべく、必要となる財源について、まず、できるだけ歳出改革、決算剰余金の活用、そして税外収入の確保などあらゆる工夫を行うことにより賄うとしており、経済再生に取り組む中で、その結果として見込み以上に税収が伸びれば決算剰余金にも反映され、防衛力強化の財源として活用されることになります。 なお、解雇ルールの在り方については、金銭を払えば自由に解雇できるという制度を導入することは考えておりませんが、労使の意見を伺いながら、また、退職金の課税の在り方については、働き方によって有利不利が生じない公平な税制を構築する観点からも、それぞれ丁寧に検討を行ってまいります。

具体的には、賃上げ税制や補助金等における賃上げ企業の優遇などの取組に加え、公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金引上げなどに取り組んでいます。 防衛力強化の財源、反撃能力及び専守防衛等についてお尋ねがありました。

具体的には、賃上げ税制や補助金等における賃上げ企業の優遇などの取組に加えて、公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金引上げなどに取り組むとともに、中小企業における賃上げ実現に向け、生産性向上などへの支援の一層の強化や、公正取引委員会、中小企業庁における下請Ｇメンの大幅増員による下請取引の適正化、価格転嫁の促進に取り組んでまいります。 中小・小規模事業者、クリエーター、フリーランスなど様々な方の懸念について、丁寧に課題を把握しながら、取引環境の整備やインボイス対応のための支援策の充実、さらには新たな税制上の負担軽減措置など、政府一体で連携して、制度の円滑な実施に向けて万全の対応を図ってまいります。

政府としても、賃上げ税制や補助金等における賃上げ企業の優遇などの取組に加え、公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金引上げなどに取り組みます。 防衛力強化のための税制措置と賃上げについてお尋ねがありました。

このため、賃上げ促進税制の活用促進に加え、事業再構築補助金やものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、新規輸出一万者支援プログラムなど、令和四年度補正予算に盛り込んだ施策の早期執行により、生産性向上支援を着実に進めてまいります。 防衛力強化の財源確保や復興事業への影響についてお尋ねがありました。

政府として、事業再構築補助金やＩＴ導入補助金などの種々の補助金のほか、賃上げを促すための税制など、中小企業の経営を後押しする様々なメニューを用意していることは承知しておりますが、その施策がより高い効果を生むためには、それぞれの事業者が抱える多種多様な悩みに寄り添った丁寧な対応が必要です。 政府は、歳出改革の徹底、決算剰余金の活用、特別会計からの繰入れなどで可能な限りの財源を確保した上で、不足する分について、税制措置を取ることとしております。

防衛力強化の財源等についてお尋ねがありました。 その方針に沿って、国家安全保障会議四大臣会合、有識者会議、与党ワーキングチーム、与党税制調査会などで活発な議論を積み重ねてきました。

なお、防衛力強化のための財源は、年末に決定した方針に従って確保してまいります。 防衛力強化とその財源についてお尋ねがありました。