罹災証明書の国会答弁と質疑

例えば、罹災証明につきましては、市町村では電子申請システムなどによる電子申請が進んでいるというところですが、政府としては、ドローンなどの新しい技術を活用して実測を行わずに被害認定をするリモート判定の積極的な活用を促しております。

今、英利委員の方から御質問をいただいた住家の被害認定でございますが、ちょうどこれから罹災証明が出る時期でございますので、そういった状況の中で、熊谷千葉県知事からも直接私の方に御要望がございました。

また、大規模な施設の損壊などがなくても、浸水などにより電気など生活に不可欠な機能を失ったマンションの居住者については、罹災証明書の交付対象となり、例えば、令和八年八月千葉豪雨では、その交付を待つことなく、ホテルなどへの避難やみなし仮設住宅への入居の対象とするなど、必要な支援を柔軟に実施しています。

被災者支援の起点は被害の全体像の把握と、一人一人が支援を受けるための罹災証明であると思います。 罹災証明が遅れれば、そのまま生活再建の遅れにつながります。

今、罹災証明書ですとか再建に本当に不可欠なものを迅速にかなり対応していただいていると思うんですけれども、来庁が困難な方にどう対応するか。

電気、給水、エレベーターなど生活に不可欠な機能を失った場合には、実際に生活できるかどうかを判断基準とした罹災証明の認定や支援制度に見直すべきだと考えますが、総理の見解を伺います。

そうしたことは、住宅の再建についても多分同様になされたのではないかと思いますし、先ほど一部損壊の話がありましたが、罹災証明の基準を何か決めなければいけないということで、今、屋根は一五％と、これは固定資産税に合わせてやっているんですけれども、現場に行っていると、屋根が飛ぶと一五％の被害という認定で本当に被災者の立場に立ってどうなのかと考えたときに、やはり、屋根から雨が降り込んで住めなくなるというようなことに思いを寄せれば、何か工夫しなけれ…

特に台風について、総務省では、自治行政局公務員部や総合通信基盤局などの総務省職員を被災自治体に直ちに派遣するとともに、罹災証明のための家屋調査や避難所運営などの支援のため、昨年創設した大規模災害発生時の全国一元的な応援職員派遣の仕組みを活用し、昨日までに、台風第十五号においては延べ約三千九百人、また台風第十九号においては延べ約千六百人の自治体職員をそれぞれ被災自治体に派遣しました。

特に台風について、総務省では、自治行政局公務員部や総合通信基盤局などの総務省職員を被災自治体に直ちに派遣するとともに、罹災証明のための家屋調査や避難所運営などの支援のため、昨年創設した大規模災害発生時の全国一元的な応援職員派遣の仕組みを活用し、昨日までに、台風第十五号においては延べ約三千九百人、また台風第十九号においては延べ約千六百人の自治体職員をそれぞれ被災自治体に派遣しました。

先ほど御指摘ありました罹災証明書というものは、災害が発生した場合において交付する、当該災害による被害の程度を証明する書面とされており、その前提となる被害認定調査についても災害ごとに実施するべきだというふうになっております。 この点につきまして疑義が生じないように、既に罹災証明書が交付されている場合であっても再調査の依頼を可能である旨も含めて、十四日の日に関係市町村に対し周知したところであります。

そのため、罹災証明書の交付の前提となる被害認定調査につきましても、その迅速化、効率化を図るため、運用指針等を見直し、写真等を活用した簡易な判定を可能とするなど柔軟な対応を行ってきたところであり、この点については今般の台風第十九号においても事務連絡を発出し、周知しているところであります。 また、先生御指摘の自治体間の応援体制につきましては、十五日時点で、災害マネジメントや罹災証明に係る家屋調査等の支援のため、五県の十七市町に対して応援職員の派遣を決定し、順次活動を開始しているところであります。

しかし、現状さまざまでありまして、内閣府では、自治体が災害発生後に罹災証明書を円滑に交付できるように、業務マニュアルというものは作成をさせていただいて周知しているところであります。 御指摘も踏まえまして、応援職員の利便性向上等の観点から、必須記載事項を判別しやすくなるなど、罹災証明書の様式のあり方についても、今後検討を重ねてまいりたいと思います。

具体的に、先ほど赤羽大臣の方からありましたけれども、住家の損害割合が一〇％以上二〇％未満の住家を支援の対象と考えておりますが、今後の災害に向けては、罹災証明書においてもその旨が判別できるよう、被害の程度に新たな区分を設ける方向で、速やかに検討する必要があると考えております。

各種被災者支援策に活用される罹災証明書は、被災者が市町村に申請して交付されるものでございますけれども、罹災証明書の申請に当たって写真の添付を求めるということはございませんけれども、被災者が簡易な手法でございます自己判定方式というもので申請を希望する場合には、自己判定でございますので、写真を添付してくださいということでございます。 高齢者の方が被害家屋の認定をしてもらいたいということで、ただ罹災証明を申請するだけであれば写真の添付などは必要ないということでございますが、そういった、自己判定方式でないにもかかわらず罹災証明書の申請に当たって写真の添付を求めるようなことがないように、改めて今後周知を図っていきたいと考えております。

こういった応援職員が、罹災証明に関する家屋調査や避難所運営等の支援を行っているところでございます。

九月二十日付けの被害認定調査の弾力的運用の通知により再調査の依頼の増加が予想されましたが、罹災証明書に記載される住家被害等の調査結果は、その後の被災者支援の内容に大きな影響を与えるものであることから、同通知において、被災者から市町村に住家被害等の再調査を依頼することが可能であることを被災住民に十分周知するよう再度依頼したところであります。

罹災証明書交付後であっても、被災者から市町村へ再調査を依頼することは可能でございます。

この目標は、罹災証明書の交付がいたずらに遅れることがないようにということで、過去の災害の事例を参考にして、やはりおおむね災害から一か月程度で一回目の調査を終了させる、そのために必要な調査員の体制も、応援を含めて整えてやっていくということで、あくまでそういう性格のものですから、被災者が再調査を依頼できる期限を示すものではございません。

また、自衛隊及び消防署員、団員によるブルーシート張り作業などの対策、罹災証明書等の発行を支援するため、被災経験のある千葉県外の自治体から延べ約千人の派遣による人的支援などを実施してきております。

さらに、罹災証明書の交付のため、住家の被害認定調査について弾力的運用を行うなど、被災者に寄り添った取組を行っております。 また、生活再建の第一歩である住まいの確保としては、被災市町村において、災害救助法等の支援制度の運用に関する助言や説明会を開催したほか、油流出の被害への対応として、罹災証明書の交付のための住家の被害認定調査において、油による被害を加えて判定することが可能であるとしており、被災者生活再建支援金を始めとする各種支援制度により、被災者の生活再建を支援してまいります。

さらに、罹災証明書の交付のため、住家の被害認定調査について弾力的運用を行うなど、被災者に寄り添った取組を行っております。 また、生活再建の第一歩である住まいの確保としては、被災市町村において、災害救助法等の支援制度の運用に関する助言や説明会を開催したほか、油流出の被害への対応として、罹災証明書の交付のための住家の被害認定調査において油による被害を加えて判定することが可能であるとしており、被災者生活再建支援金を始めとする各種支援制度により、被災者の生活再建を支援してまいります。

このシステムは、避難所運営ですとか罹災証明書の交付等、災害対応業務の支援などを行うために、都道府県又は指定都市が被災市区町村に対して応援職員を派遣するというものでございまして、応援側の都道府県には、区域内の市区町村と一体的に支援をするということにしていただいております。

被災者の負担軽減及び被災自治体の行政運営の効率化を図る観点から、本法案におきまして、罹災証明書の交付事務を個人番号利用事務に新たに位置付けることとしたところでございます。 これによりまして、市町村は、罹災証明書の交付申請の受理、申請内容の審査、応答に関する事務につきまして個人番号を利用することができるようになりまして、罹災証明書の情報を迅速かつ正確に検索し、管理することが可能となります。

また、このほか、今国会におきましては、マイナンバーの利用や情報連携の拡大に関しまして、デジタル手続法案におきまして、マイナンバーの利用事務として罹災証明書の交付事務を追加するとともに、母子保健法に基づく乳幼児の健康診査等の事務において情報連携を可能とすることや、あるいは所得税法等の一部改正におきまして、マイナンバーの利用事務として、証券保管振替機構における加入者情報の管理、提供事務を追加することなどをそれぞれ盛り込んでいるところでござい…

第四に、罹災証明書の交付に関する事務等の個人番号利用事務の範囲の拡充や、乳幼児に対する健康診査に係る事務等の情報連携の範囲の拡充を行うこととしております。

これらを踏まえまして、大規模災害に対応するために、災害救助の円滑かつ迅速な実施を図るための災害救助法の改正を行ったほか、被災自治体からの要請を待たずに政府が支援物資を緊急輸送するプッシュ型支援、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、これＪＶＯＡＤと呼ばれておりますけれども、などの中間支援組織を含めた行政、ＮＰＯ、ボランティアとの三者連携の推進、住家の被害認定基準運用指針などの改定による罹災証明書発行の迅速化などの取組を進めてございま…