株式会社エクスブリッジ
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平木大作議員の質問と、政府の答弁
2019年10月16日 参議院 予算委員会 第2号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
こうした場合、ちょっとこれは確認も含めてなんですけれども、既に例えば罹災証明書は出てしまっている場合もあるんです。最初の十五号のときには小さかったみたいな認定になってしまっているところもあるんですけれども、こういったところも併せて、これ、十五号と十九号をしっかり併せてこの被害の状況を認定していただきたいと思っておりますが、これ、いかがでしょうか。
答弁
先ほど御指摘ありました罹災証明書というものは、災害が発生した場合において交付する、当該災害による被害の程度を証明する書面とされており、その前提となる被害認定調査についても災害ごとに実施するべきだというふうになっております。台風第十九号による被害は、十五号による長期停電、台風通過後の強風を伴う大雨、台風第十七号による強風等により屋根等の修理が進捗していない段階で生じたものであり、台風十五号からの一連の災害として被害認定調査を実施して差し支えないと、このように思っております。この点につきまして疑義が生じないように、既に罹災証明書が交付されている場合であっても再調査の依頼を可能である旨も含めて、十四日の日に関係市町村に対し周知したところであります。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
平木大作議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2021年4月27日 内閣委員会
もう供用開始から五年以上たっている中で、やはりまだ半数近くの自治体が対応できていないという状況、しっかり改善に取り組ん… - 2019年10月16日 予算委員会
午前中の質疑の中でも、家屋の一部損壊につきましては、十五号で既に罹災証明が出ている場合であっても、十九号で被災した場合… - 2019年10月16日 予算委員会
住宅復旧の第一歩というのは、罹災証明書の発行でございます。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の117日前）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述（1か所）（この質疑の117日前）
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。