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武田良介議員の質問と、政府の答弁
2019年10月1日 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
一度罹災証明が発行され住家被害が認定されたということになっても、しかし、その被災者の方がこれは納得できない、もう一度被害調査してほしいということで再調査を求めることができると、間違いないですね。
答弁
罹災証明書交付後であっても、被災者から市町村へ再調査を依頼することは可能でございます。その場合、市町村は、被災者の依頼の内容をちゃんと精査した上で、再調査が必要と考えられる点は、その点について調査を行って、その結果を理由とともに被災者に示すということになろうかと思います。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
武田良介議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2019年12月4日 災害対策特別委員会
資料の二にも付けさせていただきましたけれども、住家の被害認定調査における第二次調査や再調査についてということで、これに… - 2019年10月1日 災害対策特別委員会
そうでなければ、罹災証明の発行を急ぐ余りに納得のいく住家被害認定がなされないという事態が発生しかねないということになる… - 2019年10月1日 災害対策特別委員会
この方は、罹災証明の発行が始まるということで、この御自宅の写真を撮って市役所に行ったと。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の102日前）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述（1か所）（この質疑の102日前）
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。