罹災証明書は国会でどう議論されたか

罹災証明の発行そのものというより、その前提の被害認定の調査に多分時間が掛かるという御指摘なんだろうと思います。 そういう基準の見直しと、それに沿って判断する技術の活用みたいなことは我々もできる限りやりたいと思っていますけれども、仕組みの問題上、例えばそういうふうに簡易判断しても、いや、もっと壊れているんじゃないかということで、結局、最後、人が中に入って調べなきゃいけないみたいな課題もどうしても最後は残るんですけれども、できる限り被害認定が、あとマンパワーを集めるというようなことも含めて早くできるようにして、その結果として、罹災証明は、それさえでき…

言及のございました被災者のデータベースでございますとか、あるいは罹災証明書を効率的に発行するというような取組ともこういうものは結び付いているものでございます。

例えば、罹災証明事務におきまして、国の主導で応急対策職員派遣制度、また内閣府の罹災証明コーディネーター登録制度によってほかの自治体からの職員の派遣を行っているほか、国、そしてまた自治体でもやっているんですが、全国の行政書士会との間で協定を結んで、被災者の手続支援なども現在行われているところでございます。

幹部の大半を失ったということで震災後の対応が遅れたと、罹災証明書の発行がままならず、避難所の対策も後手に回ったと。

多くの命を救うものだと私も期待をしておりますが、罹災証明ということもおっしゃいました。 この罹災証明が、十年前になりますけど、かなり時間掛かります、これ全壊なのか半壊なのかと。

しかし、被災自治体では発災直後から、避難所の運営から罹災証明とか生活再建支援など膨大な業務が生じておりまして、職員自身も被災者である中で極めて厳しい対応を迫られております。

例えば、罹災証明を取る際に、デジタルで対応するということで、たしかあれは輪島市だと思いますが、ウェブサイトで申請できるようにしました。 毎回、大災害が起きるたびに市役所に罹災証明申請で被災者の行列ができるんですね。

加えて、罹災証明書の申請等のオンライン化等々、今回もそうでしたが、当の市役所職員が被災者でございまして、最小限の人手の中で業務ができる設計にしないと、手数のかかるデジタル化をやりましても回らないということでございます。

また、罹災証明についても、これは本当に難しいことだと思っております。

罹災証明書は、被災者支援の判断材料として活用されるものでありまして、早期に交付されることが重要と考えております。

地震の災害においてこれまでも発生している液状化について、政府として今後どのような対策を取っていかれるのか、また、液状化により被災された方々が罹災証明を取得される際にどのような基準で罹災状況を判断されているのか。

能登半島地震の支援現場では、制度自体を知らない、罹災証明の意味が分からないという声も数多く聞かれ、支援団体の現場からは、社会福祉士などが被災者宅を訪問し、制度の説明や生活再建の選択肢を示すことが、結果として、被災者の精神的負担を軽減し、災害関連死の防止にもつながると強く訴えられております。

実際、弁護士や司法書士の方々が自ら被災地に入り、まずは罹災証明書を役所で取得してください、家屋の被害状況は写真に残しておいてくださいといった基本的な説明をしてくださっている現状も少なくありません。

また、避難所運営とか罹災証明書の発行とか、被災自治体の業務の支援のために自治体の応援職員の派遣を迅速に行うことも重要と考えております。

例えば、応急措置や罹災証明書の発行、被災者情報の収集など、被災後に発生が想定される膨大な事務作業に事前に備えることで、被災後の職員の負担軽減を図ります。

まず、この罹災証明書でありますが、私も被災者からかなり御指摘をいただいた点でございます。

ですので、罹災証明の在り方につきましても、従来の家屋被害だけでなく、被災による個々の生活への影響を踏まえた支援へと転換していくべきだと思いますが、この点についても御見解をお伺いしたいと思います。 また、今回、現場では、罹災証明の発行の手続に何か月も人を投入して、配備して対応していただきましたが、本当に進まなかった現状がございます。

例えば、災害があったときに、罹災証明をもらうのに今までずっと並んでいたわけですよね。

そうすると何が起きるかというと、例えば災害時に罹災証明を取らなければいけないと。 でも、今罹災証明はウェブ上でデジタルで申請ができますので、行列がぎゅっと短くなったんですね。

そして、被害認定調査、罹災証明に関しても、やはり多くの方々が、これは不公平だということはよく言われます。

今、能登半島地震の中で、罹災証明が出始めて大体八か月、七か月ぐらいでしょうか、総理、こういう会話がされているんです。

しかも、例えば地震で準半壊でした、そして豪雨で半壊でしたという場合でも、その豪雨の半壊の罹災証明の中に地震という言葉が入っていなければ対象外なんですよ。

今般の能登半島地震やその後の豪雨におきましても、被災地では、受援体制を構築し、全国の自治体から職員の応援派遣を受けたほか、行政書士が被災者による罹災証明書の申請手続をサポートし、不動産鑑定士が専門的立場から自治体職員と共同で被害認定調査を行うなど、官民連携による取組が進められました。

公費解体や住宅再建などの支援を受けるには罹災証明書が必要です。

例えば、内閣府の方からもらった、罹災証明書の、これも細かく出しているんですね、全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、準半壊に至らない、パーセンテージで一〇％ずつぐらい下げている。

被災をされて罹災証明書の交付を受けられた賃貸住宅のオーナーの方々が自力再建するに当たっても、低利の融資を活用して再建をしていただくということになります。