鳩山紀一郎議員の質問と、政府の答弁

実際、弁護士や司法書士の方々が自ら被災地に入り、まずは罹災証明書を役所で取得してください、家屋の被害状況は写真に残しておいてくださいといった基本的な説明をしてくださっている現状も少なくありません。今回の法改正案には、情報通信技術その他の先端的な技術の活用に努めるという文言が随所に盛り込まれていますが、その具体的な内容や実効性は依然として不透明であります。災害前後を問わず、住民に必要な情報をいかに正確かつ迅速、そして分かりやすく届けるかは、被災地の混乱を最小限にとどめる上で極めて重要です。しかし、現状では、国が有益な情報を提供していると考えていても、それが住民一人一人にとって理解しやすく、必要なときに確実に届いているとは言い難いのが実態ではないでしょうか。情報の質だけではなく、伝え方、届き方にまだまだ課題が残されていると考えております。

鳩山議員にお答えいたします。林野火災に対するリモートセンシングなどの研究開発についてお尋ねがありました。先般の能登半島地震への対応を始め、文部科学省では、ＪＡＸＡの衛星による緊急観測等を通じまして、被災の状況把握等に貢献をしているところでございます。御指摘の岩手県大船渡市の火災についても、国土交通省からの要請に基づき、ＪＡＸＡの衛星「だいち」二号による緊急観測が実施され、データが提供されたと承知しています。引き続き、こうした取組を継続するとともに、様々なニーズに対して効果的なデータが提供できるよう、更なる研究開発の推進に努めてまいります。（拍手）〔国務大臣坂井学君登壇〕