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近藤和也議員の質問と、政府の答弁
2024年12月10日 衆議院 予算委員会 第3号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
しかも、例えば地震で準半壊でした、そして豪雨で半壊でしたという場合でも、その豪雨の半壊の罹災証明の中に地震という言葉が入っていなければ対象外なんですよ。そうなので、総理、私、これは嫌みを言いたいわけではなくて、ごくごく一部の当たりますよという例を役所の方に言われたんだと思いますけれども、そうじゃない対象の方の方がたくさんいらっしゃるから取り上げているんです。その事実を是非とも分かっていただきたいと思います。そしてさらには、市町によって対象にならない地域がありますよね。
答弁
この質問は「罹災証明書と住宅の応急修理」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣 坂井学）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
近藤和也議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2026年5月26日 農林水産委員会
これは、時間がたってから被害認定調査を受けることができるようにという、以前は駄目だということだったんですが、地震由来と… - 2026年4月16日 災害対策特別委員会
これは罹災証明を取らなくてもいいかなと、私自身も忙しかったということがあったので、罹災証明を取りませんでした。 - 2026年4月16日 災害対策特別委員会
しかし、地震由来で穴が空いた、そこに風雨が吹きさらし、どんどん入ってきて劣化していったという状況であれば、これは、私が… - 2024年12月12日 予算委員会
そして、被害認定調査、罹災証明に関しても、やはり多くの方々が、これは不公平だということはよく言われます。 - 2024年12月10日 予算委員会
今、能登半島地震の中で、罹災証明が出始めて大体八か月、七か月ぐらいでしょうか、総理、こういう会話がされているんです。 - 2024年6月5日 災害対策特別委員会
罹災証明等の期限、自治事務については、自治体によっては期限を決めているところもあります。 - 2024年6月5日 災害対策特別委員会
そしてまた、被災者生活再建支援金についても、通常は十三か月で、今回は十二か月延ばして二年と一か月というふうなことも伺っ… - 2024年4月17日 経済産業委員会
そして、今回のこのなりわい補助金についてなんですけれども、建物を壊さなければいけない、壊して建て直さなければいけないと…