中川宏昌議員の質問と、政府の答弁

能登半島地震の支援現場では、制度自体を知らない、罹災証明の意味が分からないという声も数多く聞かれ、支援団体の現場からは、社会福祉士などが被災者宅を訪問し、制度の説明や生活再建の選択肢を示すことが、結果として、被災者の精神的負担を軽減し、災害関連死の防止にもつながると強く訴えられております。こうした訪問型、アウトリーチ型支援の必要性について、政府はどう制度的担保を講じていくのか、また、自治体で進めている個別避難計画の策定とその連動、自治体の地域福祉計画との整合性の確保をどう進めるのか、お伺いをいたします。また、避難所の環境整備も大きく改善すべきです。避難所に関するガイドラインが改定をされ、トイレや段ボールベッド等の整備が推進される見込みでありますが、各自治体の取組には大きな差があり、実効性にも課題があります。

災害対策基本法等における福祉の視点についてお尋ねがありました。被災者の生活環境の向上、災害関連死の防止のため、場所の支援から人の支援へ考え方を転換することが重要です。災害時には、避難所に限らず、在宅等で避難生活を送られる方が多くいらっしゃいます。今般、災害救助法の救助の種類として福祉サービスの提供を追加するとともに、ＤＷＡＴのガイドラインを改正することで、そうした方々に対しても福祉的支援を実施することが可能になると考えています。このような要配慮者の方々に対する支援を通じ、災害時も含め、地域社会において、一人一人の立場に寄り添った福祉的支援につなげてまいります。指定公共機関の拡大と官民連携の強化についてお尋ねがありました。防災上、重要な役割を果たす民間企業等を指定する指定公共機関については、東日本大震災で明らかになった課題等を踏まえ、東日本大震災発生当時の五十七から百六に増加させるなど、取…