介護職員 処遇改善の国会答弁と質疑

訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業者規模、事業形態等によって様々である中、長引く人手不足や物価上昇の影響などにより厳しい状況にあるというふうに認識してございます。 令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に介護報酬改定を臨時で実施をいたしまして、こうした取組を通じて、訪問介護のヘルパーの方々含めて介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けて取り組んでまいります。

介護報酬の加算の仕組みの意義でございますが、事業者に一律に求める段階には至らない、これは、一律に求める場合は、それを満たさない場合にはペナルティーが入ってまいりますので、その一律に求める段階には至っておりませんが、利用者に対する事業者のきめ細かな取組を促していく、奨励をしていくと、そういう趣旨で設けられているものでございます。 令和九年度の介護報酬改定に向けまして、本年四月より介護給付費分科会の議論開始しております。

処遇改善加算につきましては、加算額の全額を賃金改善に充てることを要件といたしまして、その算定額に相当する賃金改善が行われていない場合には返還事由に該当することになります。 介護事業者は、処遇改善加算も含めた介護報酬を原資として、最低賃金法も含めた労働基準関係法令を遵守をして労働者に対して賃金を支払うものであります。

介護職員の賃金を引き上げることは、介護職員のためだけではなく、働く皆さんの親御さんを預かるですとか、社会全体に資することであるというふうに私は考えています。 もう一度改めて、物価の変動に適切に対応するとともに他職種と遜色のない処遇改善の実現を図るという骨太の方針に入るとも言われる理念、是非私も進めていただきたいというふうに考えておりますし、実現を求めたいというふうに考えております。

続いても介護職員の処遇改善について関連してお伺いしたいと思いますが、資料九を御覧ください。 特定最低賃金についてもお伺いをいたします。

続きまして、介護職員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。 こちらも報道ベースではございますが、骨太の方針の中に、介護・福祉職の方について、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ることも盛り込むというようなことも言われております。

今後、最低賃金の上昇や被用者保険の適用拡大に伴って新たに被用者保険の対象になる方が発生することも踏まえ、この支援強化パッケージの更なる周知と利用促進を行うとともに、誰もが壁を意識せずに働くことが可能となるような制度設計を行うべきです。 また、年収の壁が解消されたとしても、育児、介護などで働きたくても働けない方々の悩みは解決されません。

物価高を上回る賃上げが必要であることは現在の物価高を乗り切るためにも明らかですが、現実には実質賃金が下がっています。 先日、丸山島根県知事と意見交換をしたところ、都市と地方の格差とは、すなわち、大企業が立地する都市と中小企業で働く人が大半を占める地方との賃金格差であり、この差が埋まらない限り地方の人口流出は止まらないし、少子化も止まらないと指摘されました。

それでは次に、介護保険制度があっても介護の提供がなければ、これも現場が困っています。 介護の問題について質問したいと思います。

まず、訪問介護の処遇改善につきまして福岡大臣にお伺いをいたします。 訪問介護の従業員の方から、介護報酬の引下げについて御意見をいただきました。

大事なのは介護職員の処遇改善ですよね。 そして、本委員会は、六月五日にこの委員会で、介護報酬改定の影響について、介護事業者の意見を聞きながら速やかに、十分に検証を求めたんですよ。

今回の介護報酬改定で最も影響を受けたのは訪問介護事業です。 まず、訪問介護の現状についてですけれども、厚生労働省は、訪問介護は増加傾向にあると言ってきました。

補正予算では、介護職員一人当たり五万四千円の処遇改善策が盛り込まれました。 しかし、介護職員以外には対応していないために、同じく労働条件が悪い、そして人材確保が困難なケアマネジャーさん、こういう人たちには行き届いていません。

生活保護世帯の拡大と反比例して家族介護料の認定件数は半減になっている、このことを踏まえて、直ちに動いていただきたいと思います。 次に、介護職員の処遇改善について伺います。

時間がないので、ちょっと介護の方に行って、時間があればマイナに戻りますけれども。 これは資料にもつけていますように、我々は緊急支援で二本の法案を出して、訪問介護事業者の倒産件数が過去最悪、四ページ目にもつけていますが、こういう状況の中で現場の声も伺って、そして、二段階で、まず赤字補填を補正予算でやってもらった上で、処遇改善マックス取っても、赤字で潰れているところがいっぱいある。

地域手当につきましては、バブルが崩壊して厳しい民間賃金事情の下で、地域に勤務する公務員の給与が民間賃金に比べて高過ぎる、当該地域の民間賃金の実態が公務員給与に反映されていないなどの意見、批判を受け、地域の民間賃金水準を適切に反映したものとするために、平成十七年の人事院勧告に基づき創設された手当、それが地域手当であると承知しております。 今回の見直しに当たっては、国家公務員の手当としての見直しの妥当性とともに、地域の地方公務員並びに保育や介護職員などの公定価格、報酬への影響などの社会的な観点からも論じる必要があると思っております。

次に、訪問介護、介護職の恒久的な処遇改善の必要性について質問します。 令和六年度補正予算案では、介護職員の賃上げとして、常勤一人当たり五・四万円の一時金を支給できる規模として八百六億円が計上されています。

それでは、訪問介護に移ります。 見ていただくと分かるように、訪問介護の事業所消滅マップということでありますけれども、訪問介護事業所が残りが一しかない二百七十七市町村、ここに赤であります。

その中で、保育や医療や介護等の現場、こちらは全雇用者の約一四％、総理の御地元でも、そして、ここ東京でも、私の地元茨城でも、大体一三から一六％ぐらい、かなりのボリュームを占めております。 そして、これは国家が公的価格に基づいて賃金水準を決められるものでございます。

訪問介護の基本報酬引下げについて伺います。 政府が行った訪問介護の基本報酬の引下げ等により、事業者の倒産が相次いでいます。

公明党は、実質賃金が安定的にプラス水準に到達するまでの間、幅広い生活者の暮らしを支援するための施策が必要であると総理に提言し、今回の総合経済対策にも盛り込まれております。 例えば、学校給食費の支援や水道料金の減免、買物へのポイント付与など、生活者の消費を下支えする施策のほか、中小企業への特別高圧電気代や、医療、介護、保育、学校施設などのエネルギー価格の補助といった事業者への支援策などが挙げられます。

大手企業では五％を超える賃上げが実現し、長く続いた賃金デフレの終わりがようやく見えてきました。 一九九五年から今日までの三十年間で、日本の最低賃金は一・七三倍に上昇しました。

一日八時間労働で真っ当な生活ができる賃金を保障しなければなりません。 立憲民主党は以前から、最低賃金を千五百円とすることを訴えてきましたが、この度、石破総理は、所信表明演説で、二〇二〇年代、全国平均千五百円と明言されました。

次に、介護事業者の今年五月までの倒産件数は七十二件ということで、武見大臣も閣議後の記者会見でも述べられておりましたけれども、この倒産件数七十二件のうち三十四件は訪問介護。 訪問介護の基本報酬の引上げは、度々この委員会でも、私、そして含め多くの委員が求めているところでございます。

また、続きまして、今までから介護職員の賃上げのときには保育士さんの賃上げもセットでやってきたということがございますけれども、二〇一二年、今から十二年前に、自民、公明、当時の民主党で三党合意をしまして、保育士さんの人員配置基準、例えば一歳児は六対一から五対一にするという三党合意をしたのが二〇一二年で、それから十二年もたって、私、毎年質問しているんです、十二年間。 何とか、もう来年、来年度から五対一に引き上げていただきたいということと、配置基準を引き上げても、保育士さんは今不足していますから、やはり保育士さんの処遇改善もセットでやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

まず何よりも、今回、中島理事始め与野党の理事の皆さん、超党派の皆さんの御尽力によりまして、今日の配付資料にも入れさせていただいておりますが、決議ですね、二ページにございますように、介護・障害福祉分野の人材の確保及び定着を促進するとともにサービス提供体制を整備するための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する件という決議、うまくいけば、今日これが全会一致で採択されるのではないかと思います。 そして、この決議がどれだけ拘束力、実効性があるのかというのは、それはまた別の話なんですけれども、何としても、この物価高の中、また今までから、介護職員、障害福祉職員の賃金が安い中、また今回、特にホームヘルプ、訪問介護事業所では基本報酬も引下げになった中で、処遇改善や支援は待ったなしだと思います。